12日の中国株式市場で、上海総合指数は半年ぶりの大幅下落。不動産市場の先行きをめぐる懸念の高まりや保険会社の株取引への規制が響き、売りに拍車が掛かった。

  上海総合指数は前週末比2.5%安の3152.97で終了。6月13日以来で最も大きな下げとなった。不動産株の指数は3.5%下落。万科企業の社長が住宅販売は今後1年で「大きく」減少するとの見通しを示した。

  珠海格力電器(000651 CH)は6.1%安。同銘柄の保有を今後増やさず、持ち株を徐々に売却すると前海人寿保険が発表。一方、中国保険監督管理委員会(保監会)は、恒大人寿保険に委託株式投資の停止を命じた。

  深圳総合指数は4.9%安。小型株から成る創業板(チャイネクスト)指数は5.5%安で引けた。

  中原証券の張剛ストラテジスト(上海在勤)は「保険ファンドへの当局の規制が地合いを損なった」と指摘。「深圳・香港証券取引所の接続後第1週となった先週の取引は双方の投資家が市場の先行きについて比較的冷静であることを示しており、このため証券株が大きく押し上げられることはないだろう」とも述べた。

  香港市場では中国本土株から成るハンセン中国企業株(H株)指数が1.7%安、ハンセン指数は1.4%安。

原題:China Stocks Sink Most in Six Months as Property Concerns Build(抜粋)

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