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●日経平均1万9000円回復、年初来騰落プラスに-米統計良好と円安好感

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  東京株式相場は5営業日続伸。終値で約1年ぶりに1万9000円台に乗せた日経平均株価は、年初来騰落がプラスに浮上した。米国の消費者統計の好調や為替のドル高・円安進行を受け、リスク選好の買いが優勢となり、食料品や小売、情報・通信、医薬品、陸運など内需株中心に高い。

  TOPIXの終値は前日比6.07ポイント(0.4%)高の1531.43、日経平均株価は158円66銭(0.8%)高の1万9155円3銭。終値での1万9000円回復は昨年12月30日以来となる。

  日本コムジェストのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「トランプ次期大統領の政策による米景気回復の期待が高まっている。主要な経済パートナーである日本には追い風」と指摘。日本株はそもそも割安で、「世界的な投資家の多くはいまだに日本株をアンダーウエートにしており、日本の景気と企業業績の改善を見越した見直し買いは続く」と予想した。

  東証1部の売買高は29億5550万株、売買代金は3兆3144億円。上昇銘柄数は1119、下落は773。33業種は食料品、水産・農林、サービス、小売、医薬品、情報・通信、陸運など19業種が上昇。海運や証券、鉄鋼、銀行、金属製品、非鉄金属、卸売など14業種は下落。食料品では、東海東京調査センターが強気の投資判断を維持し、目標株価を上げた森永乳業が買われた。

  売買代金上位では、産経新聞の報道を材料にソフトバンクとの回線接続交渉の再開観測が広がった日本通信が急騰。NTTや三菱自動車、JT、ダイキン工業も高い。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、三菱商事、SMC、ディー・エヌ・エーは安い。

●長期金利が10カ月ぶり高水準、米債安やオペ通知なしで-超長期大幅安

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  債券相場は下落。長期金利は約10カ月ぶりの高水準を付けた。米金利先高観を背景に売り圧力が強まった。今週実施の20年債入札に対する警戒感が出て、超長期債相場が大幅安となり、利回り曲線にはスティープ(傾斜)化圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から1ベーシスポイント(bp)高い0.06%で開始。午後には0.07%と、2月16日以来の高水準を付けた。20年物の158回債利回りは0.635%と新発債として2月以来の水準に上昇。30年物の53回債利回りは0.80%、40年物の9回債利回りは0.945%と、新発としてともに3月以来の水準まで売られている。

  損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダーは、「海外の金利上昇にトレンドが出て勢いに乗っており、出遅れた国内金利もスティープ化は避けられない」と指摘。「中短期については日銀のコントロールが効くが、超長期になると、先週の30年債入札が良くなかったことや、増発の話で不安定になりやすい」とし、しばらくは金利上昇の流れが続くとみる。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比9銭安の150円41銭で開始。いったんは150円49銭まで下げ幅を縮めたが、日本銀行が午前の金融調節で長期国債の買い入れオペを見送ると、再び売り圧力が強まった。一時は150円31銭と、日中取引ベースで11月25日以来の水準まで下げ、結局は14銭安の150円36銭で引けた。

●ドル・円が10カ月ぶり高値、減産合意で原油・米金利上昇-115円後半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=115円台後半に上昇し、10カ月ぶりの高値を更新した。週内に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控える中、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国が先週末に15年ぶりに協調減産で合意したことを受けたリスク選好の円売りや米金利上昇が支えとなった。

  午後3時40分現在のドル・円は前週末比0.3%高の115円60銭。午前に付けた115円62銭から午後に115円16銭まで下げた後、再び値を切り上げ、一時115円72銭と2月9日以来の高値を付けた。円は主要通貨に対して全面安。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1254.71と1日以来の高水準を付けた。

  大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、ドル・円相場の上昇について、「OPEC非加盟国の減産合意の影響が大きい。リスクオンの円安に効いている」と説明。原油価格動向がFOMCに影響するかに関しては、「9月FOMCと比べて原油価格が上昇しているので、金利の見通しを押し上げる要素。FOMCでFF金利見通しがどう変わってくるかが焦点」と述べた。もっとも、「原油価格だけでなく財政政策の見通しも含めて金利見通しは出てくるので、12月の段階では目立った見通しの引き上げにはならないだろう。前回9月見通しに近い内容になりそう」と見込んでいる。

  OPECとロシアなど非加盟国は10日のウィーンでの閣僚会合で、非加盟国全体で日量55万8000バレルの減産で合意した。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とロシアのノバク・エネルギー相が中心となって、15年ぶりの減産合意が成立した。

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