イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは、債券保有者と株主に損失を強いる公的支援の回避に向けて、債券の株式転換に応じる投資家を募り、50億ユーロ(約6100億円)相当の増資計画の推進にさらに努力する構えだ。

  関係者によれば、モンテ・パスキは増資計画の完了期限を年末から来年1月20日に延長するよう欧州中央銀行(ECB)に要請したが、ECBは承認しないことを9日決定したもよう。モンテ・パスキは11日の取締役会で既存のタイムフレームを堅持することで一致し、増資の引き受けに金融機関がコミットしないとしても、債券の株式転換後に関心を示す投資家向けに株式を発行する方針を発表文で明らかにした。

  事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に語ったところでは、モンテ・パスキは、債券を株式に転換する従来のオファーへの投資家の参加を思いとどまらせていた一部条項の撤廃について、監督当局から承認が得られ次第、約20億ユーロ相当の劣後債の株式転換を一般投資家に働き掛ける予定。関係者によると、同行は劣後債の株式転換を今後1週間で完了することを目指しており、10億ユーロの追加調達も想定している。

  関係者によれば、債券保有者の株式転換への参加が増えれば、カタール投資庁(QIA)から約10億ユーロ(約1220億円)相当のコミットメントが得られる見通し。増資プランに助言を行う金融機関は、残りの部分についてクリスマスまでに公募増資を実施する計画という。QIAの担当者のコメントは、これまでのところ得られていない。

  LCマクロ・アドバイザーズの創業者ロレンツォ・コドニョ氏は「極めてリスクの高い試みであることに変わりはない。このオペレーションの成功に十分な関心が集まると100%確信しない限り、投資家は増資に参加しようとしないだろう」と指摘した。

原題:Monte Paschi Proceeds With Capital Plan to Avoid State Rescue(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE