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●日本株は4連騰、ECB後の金利上昇好感-一時大納会来の1万9000円

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  東京株式相場は4連騰。欧州中央銀行(ECB)が毎月の債券購入の減額を決め、世界的な長期金利の上昇や為替の円安推移が好感された。銀行など金融株、電機など輸出株が買われ、海外原油高を受けた鉱業、石油株も高い。年初からの下げが大きかった医薬品や陸運株も上げた。

  TOPIXの終値は前日比12.67ポイント(0.8%)高の1525.36、日経平均株価は230円90銭(1.2%)高の1万8996円37銭。日経平均は一時、昨年12月30日の大納会以来となる1万9000円台に乗せた。

  三菱UFJ国際投信の宮崎高志戦略運用部長は、「ECBの決定はグローバルな金融政策が方向として緩和より緩和状況を少しずつ縮小するステージに入ってきたことを示す。日銀も同様で、今の状態は緩和だが、長期的な目ではその方向にかじを切り始めている」と指摘。中央銀行がそうした立場をとるのは、「ファンダメンタルズが良好なことを示し、株式市場にはプラス」との見方を示した。

  ブルームバーグ・データによると、日経平均先物12月限の特別清算指数(SQ)は前日の現物指数終値を101円98銭上回る1万8867円45銭だった。需給の節目を波乱なく通過した後、午前半ば以降は円安傾向に伴い株価指数の上げ幅が拡大した。日経平均は一時1万9042円と、昨年末の1万9033円を上回った。東証1部の売買高は31億3196万株、売買代金は3兆9250億円。値上がり銘柄数は1250、値下がりは606。

  東証1部33業種は鉱業や石油・石炭製品、証券・商品先物取引、海運、陸運、医薬品、銀行など31業種が上昇。機械と電気・ガスの2業種は下落。電力株についてゴールドマン・サックス証券は、期待で買われたが、現実は厳しいと指摘した。売買代金上位では、米国任天堂のフィサメィ社長がiPhoneスーパーマリオランのダウンロード2000万強を予想し、任天堂が上昇。新作ゲームアプリが好調のコナミホールディングスも高い。半面、前日にストップ高した東京電力ホールディングスは反落。

●長期金利が一時10カ月ぶり高水準、ECB政策変更やリスクオン継続で

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  債券相場は下落。長期金利は一時10カ月ぶり高水準を付け、30年物など超長期債利回りが軒並み大幅に上昇した。欧州中央銀行(ECB)の政策変更を受けて欧米債市場で金利が上昇したことや、国内株式相場の堅調推移が売り材料となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い0.055%で取引を開始。直後に0.06%と新発として2月17日以来の高水準を付けた。

  新発20年物の158回債りは一時4.5bp高い0.565%、新発30年物の53回債利回りは6bp高の0.71%、新発40年物の9回債利回りは5.5bp高い0.82%まで売られた。

  損害保険ジャパン日本興亜の西田拓郎運用企画部特命課長は、「ECBに関する市場予想は月800億ユーロのままで6カ月延長だったが、実際は600億ユーロに減額して9カ月延長した。資金供給量の総額は予想より増えているので、それほどテーパリング的ではなくハト派気味。テーパリングを急ぐ話ではない」と指摘。ただ、「市場の見方は分かれており、欧州金利のボラティリティは上がるだろう。米金利ももう少し上がりそう。米欧金利の上昇は日本国債にも利回り水準とボラティリティの上昇要因となる」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比12銭安の150円42銭で取引を開始し、一時150円37銭まで下落。その後は横ばい圏でのもみ合いとなり、結局は4銭安の150円50銭で引けた。

  日銀がこの日実施した今月4回目の長期国債買い入れオペは、残存期間「1年超3以下」が4000億円、「3年超5年以下」が4200億円、「10年超25年以下」が1900億円、「25年超」が1100億円と、いずれも前回と同額だった。

●ドル・円が4日ぶり高値、ECB後の株高・米金利上昇で114円半ば

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=114円台半ばへ上昇。前日の欧州中央銀行(ECB)の量的緩和延長・減額を受けた世界的な株高や米長期金利の上昇を背景に、ドル買い・円売りが優勢だった。

  午後3時50分現在のドル・円は前日比0.3%高の114円41銭で、一時は114円57銭と4営業日ぶりの水準までドル高・円安が進んだ。一方、ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で付けた安値を割り込み、1ユーロ=1.0589ドルまでユーロ安・ドル高が進行。同時刻現在はほぼ変わらずの1.0616ドルとなっている。

  ECBは8日、量的緩和(QE)プログラムの下での債券購入を2017年12月末まで延長するとともに、月々の購入額は来年4月以降、600億ユーロに減らすと発表した。ドラギ総裁は会見で、月購入額の減額はテーパリングではないとし、見通しが悪化した場合はプログラムの期間延長や規模拡大を実施する方針であると述べた。

  IG証券の石川順一シニアFXストラテジストは、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での米利上げは織り込み済みで、米金利上昇につながりにくいが、ECBの緩和継続で株高が続くなら米金利は底堅く推移するのではないかと予想。ドル・円の「トランプラリーは続いている」とし、目先115円を試すと予想した。

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