経産省は9日、東京電力福島第一原発事故の対応などを議論する有識者会合「東京電力改革・1F問題委員会」を開催し、同原発の廃炉や事故の損害賠償費用の総額が従来想定の11兆円から倍増し21.5兆円になるとの見積もりを発表した。

  このうち、従来2兆円だった廃炉費用は8兆円に膨らむ見通し。すべてを東京電力ホールディングス1社が負担することになる。廃炉資金を確保するための新たな積立金制度を創設し、送配電事業の合理化で得た利益を優先的に充当する。

  金額が7.9兆円(従来5.4兆円)に増えた賠償費用では、東電以外の大手電力に3.7兆円、電力小売り事業の全面自由化で参入した新電力に2400億円の負担を求めるなど、すべての需要家から回収する仕組みを導入する。中間貯蔵設備の建設でも金額は0.5兆円増の1.6兆円となり、税金を投入する仕組みは維持することから国民負担は増加することになる。

*福島事故に関連する費用の全体像

 廃炉 賠償 除染  中間貯蔵 合計
金額8兆円7.9兆円4兆円1.6兆円21.5兆円
  東電8兆円3.9兆円4兆円15.9兆円
  大手電力3.7兆円3.7兆円
  新電力 0.24兆円0.24兆円
  国1.6兆円1.6兆円

  除染費用は4兆円(従来2.5兆円)で原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有している東電株の売却益を充てる。さらに賠償や除染、中間貯蔵の費用増に対応するため、東電HDに貸し付ける交付国債による無利子の融資枠を13.5兆円(従来9兆円)に拡大する。

  世耕弘成経産相は同日の記者会見で、「福島第一原発の事故はわが国がこれまで経験したこのない未曽有の原子力災害」とし「限られた知見の中では当初予測することは極めて難しかったが、徐々に状況が明らかになり、さらに資金を確保する必要があると判断した」と述べた。

  東電の負担総額は15兆9000億円と当初想定の7兆2000億円から増加する。東電は事実上債務超過ではないかとの質問に対して世耕氏は「必要な資金として算定したもので、債務超過ではない」と述べた。  

  同省がまとめた提言案の骨子には、事故対応費用が増加する一方で東電HD1社での収益力強化には限界があるとし、原子力や送配電事業での他電力との共同事業会社の設立を目指す方針も盛り込まれた。すでに火力発電燃料の調達などでは中部電力との合弁JERAを設立しており、この取り組みを他事業にも拡大したい考えだ。

  東電HDは、今回取りまとめられた試算値をもとに2017年初めにも新たに総合特別事業計画をまとめる方針。

  東京電力HDの株価は9日午前、一時前日比4.7%安の512円まで下落した。

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