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●日本株ことし高値、内外景気の回復期待-世界でリスク資産評価流れも

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  東京株式相場は3日続伸し、主要株価指数が年初来高値を更新した。日米景気の回復期待や欧州中央銀行(ECB)の量的緩和延長観測などから、自動車など輸出株、証券や保険など金融株、情報・通信株中心に幅広く高い。原子力発電所の再稼働期待などで電力株は上昇率トップ。

  TOPIXの終値は前日比22.07ポイント(1.5%)高の1512.69、日経平均株価は268円78銭(1.5%)高の1万8765円47銭。ともに昨年12月30日以来の高値水準。

  アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジストは、「トランプ次期米政権でオバマ時代とレジームが大きく変われば、ことし2%弱が予想される米成長率は来年3%に拡大するだろう。世界経済全体が持ち直し、業績の上振れ余地が高まる」と指摘した。この2日間は、欧州中央銀行(ECB)理事会を控えた欧州株動向が米国にも影響を与えたが、「背景には米国の成長率だけではなく、金融規制を含め経済環境が幅広く変わるという期待がある」と言う。

  東証1部33業種は電気・ガスや証券・商品先物取引、保険、その他金融、鉄鋼、情報・通信など31業種が上昇。上昇率トップの電気・ガスでは、九州電力の川内原発1号機の発電再開予定は11日となった。電力、通信の公益セクターが上昇率上位に並んだ点について、みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「米金利が低下し、出遅れの公益株が買われた米国と同様の流れ」との見方を示した。一方、トランプ米次期大統領が価格引き下げ姿勢を示した医薬品のほか、サービスの2業種は下落。

  売買代金上位ではソフトバンクグループ、政府が融資枠拡大方針を固めたと共同通信などが報じた東京電力ホールディングスが大幅続伸。月次売上高が減少した電通は安い。東証1部の売買高は28億1860万株、売買代金は3兆3930億円。代金は11月11日以来、およそ1カ月ぶりの高水準。値上がり銘柄数は1414、値下がりは485。

●債券下落、30年債入札結果を受け売り優勢-カーブ傾斜化の継続観測も

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  債券相場は下落。前日の海外市場で米欧の金利が低下した流れを引き継ぎ、買いが先行したものの、この日に実施された30年債入札が低調な結果となったことから、午後に入り売り圧力が強まった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.03%で開始。午後には1.5ベーシスポイント(bp)高い0.045%に水準を切り上げた。新発20年物の158回債利回りも午後の取引終盤に0.525%と、3月14日以来の高水準。30年物の52回債利回りは0.645%と、11月25日以来の高水準を更新した。40年物の9回債利回りは3bp高い0.765%まで上昇している。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比8銭高の150円65銭で取引を開始し、午前に150円69銭まで水準を切り上げる場面もあったが、午後には一時150円49銭まで下落。結局は3銭安の150円54銭で引けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、30債入札の結果について、「先月の40年債入札後のようにがつんという買いを超長期が作り出してくれるという期待があったが、それには至っていない」と指摘。「来週に向けて不安を残す結果になった。方向としては15日の20年債入札までスティープニング(傾斜化)の流れが続く可能性がある」とみる。

  財務省がこの日実施した30年利付国債(53回債)の価格競争入札の結果は、最低落札価格が99円15銭と、市場予想の99円35銭を下回った。応札倍率は2.85倍と前回の3.5倍から低下。小さければ好調さを示すテール(最低と平均落札価格の差)は40銭と、7月以来の水準に拡大した。

●ドル・円が下落、一時113円台前半-ECB会合結果を見極めへ

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  東京外国為替市場でドル・円相場は下落し、一時1ドル=113円台前半まで水準を切り下げた。欧州時間に欧州中央銀行(ECB)の政策委員会を控えて慎重姿勢が強い中で、前日の海外市場でドル売り・円買いが優勢となった流れが続いた。

  ドル・円は午後3時35分現在、前日比0.2%安の113円50銭。午前に付けた113円86銭から、午後に入り113円13銭と3日ぶりの安値を付けた後は下げ渋った。ドルは主要通貨の大半に対して下落。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2%安の1238.38と11月17日以来の水準まで低下し、同時刻現在は0.1%安の1239.95。

  バンク・オブ・アメリカ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、ドル・円の下落について「ECB前であり、年末前でもあり、新しいポジションが取りづらい。そういう中で、逆にコストの良くないポジションを落とす動きが出たのかもしれない」と指摘。もっとも、「トランプ次期政権への期待を基にした相場付きが変わったわけでもなく、本邦勢は買い手の方が大きい状況が続いており、下値は限定的」と語った。ECB会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)といったイベントを控えて、目先はレンジ推移が続くとみている。

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