ドナルド・トランプ氏は大統領になるのか、企業家であり続けるのかいずれかを選択しなければならないと、米国の成人3分の2が考えている。だがそれをやや上回る69%は、利益相反を避けるため同氏やその家族に自らの企業グループ売却を強いるのは行き過ぎているとの見方を示した。

  ブルームバーグは大統領選後で初となる全米世論調査を実施した。トランプ氏が外国首脳と取引する際に自分や家族の損得よりも米国の国益を優先することを、「かなり」または「ほぼ」確信しているとの回答は51%に上った。

  トランプ氏が大統領職と企業家としての立場を区別していると明確にするには、保有する企業資産を全て売却するしかないと専門家は示唆している。この点についてトランプ氏は、これまでツイッターで曖昧な約束しかしていないが、12月15日の記者会見で言及する予定だ。

  世論調査は敵意に満ちた選挙運動が残した傷跡や、国民の分断を和らげるのが難しいことも浮き彫りにした。11月8日の大統領選以降、トランプ氏の言動から同氏の大統領就任により楽観的になったとの回答は55%、より悲観的になったとの回答は35%だった。だが、トランプ氏に投票した回答者の中で「楽観的になった」との回答が87%だったのに対し、クリントン氏の支持者では「悲観的になった」との回答が69%に上る。

  トランプ氏には過去の大統領選勝者と同じく、当選直後の支持率上昇という追い風が吹いている。8月に33%でしかなかった支持率は50%に上昇した。ただ、オバマ大統領が初めて大統領選に勝利した後の09年1月にギャロップ社の調査で記録した78%という支持率には、大きく及ばない。

  トランプ氏が選挙公約を守るかは、政策により見方が分かれている。オバマケアの廃止と置き換えは約7割、米国により有利な貿易協定の締結には3分の2近くが実行を予想した。

  一方、道路や橋などのインフラプロジェクトに1兆ドル(約114兆円)を投資する計画に対しては「実現する」が50%、「しない」が44%。米国内に不法滞在する移民数百万人を強制送還する公約は、実現しないの回答が57%に達した。メキシコ国境沿いの壁建設は65%が実現しないだろうと回答した。

  この調査は米国の成人999人に対し、12月2-5日にかけてアイオワを拠点とする世論調査会社セルザーがブルームバーグの委託で実施。誤差率はプラスマイナス3.1ポイント。
    

原題:Majority of Americans Say Trump Can Keep Businesses, Poll Shows(抜粋)

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