カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 (IR推進法案)は8日、参院内閣委員会で実質審議に入る。自民党は質疑後に採決するよう求めているが、民進、共産両党などはこれに反対している。

  安倍晋三首相は7日午後の党首討論で、IRについて「さまざまな投資が起こり、雇用にもつながっていく」と述べた。民進党の蓮舫代表は衆院での採決について「カジノは賭博だ」と指摘した上で、「拙速な審議で解禁することには反対だ」と語った。

  7日開かれた参院内閣委の理事懇談会で、自民党は8日の質疑後の採決を提案。民進、共産両党などが充実審議を求めて反対したため、8日の理事会であらためて協議することになった。難波奨二委員長(民進党)が理事懇の協議内容を記者団に説明した。

  難波氏は7日、衆院で可決するまでの経緯について「質疑が十分だったかというと、私は少しそうではなかったという認識を持っている。参議院は良識の府といわれるので、やはりその院にあった審議というのが求められるんだろうと思う」と記者団に述べている。

  参院の委員長ポストを野党議員が握り、法案審議が進まなかった場合、与党議員が本会議に委員長による「中間報告」を求めた上で、採決に至った前例がある。第1次安倍政権の2007年6月30日に採決された国家公務員法改正案は自民党議員が中間報告を求める動議を提出し、参院本会議での法案採決に持ち込んだ。

  法案は超党派の有志議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称・ カジノ議連)がまとめた。IRに関しては、これまで北海道、横浜市、大阪府、長崎県などで誘致の動きがあり、法律が成立すれば地方自治体や関連企業の取り組みが活発になりそうだ。

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