10月に発生した英ポンド急落をめぐる英当局の調査では、米銀シティグループの日本部門が焦点となっている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

  同紙がバンカーや当局者の話を基に伝えたところによると、10月7日に起きたいわゆる「フラッシュクラッシュ」はシティのトレーダーらが引き起こしたものではないが、下落を増幅させるのに東京のトレーディングデスクが重大な役割を演じたとみられている。ポンドが下げている間にシティのトレーダーの1人が多くの売り注文を出したという。

  ブルームバーグのデータによれば、ポンドはアジア時間の同日早い時間に一時6.1%急落した。イングランド銀行(英中央銀行)は急落について、明白かつ根本的な引き金はなかったとしているが、FTが関係者を引用したところによると調査は1つの事例に焦点を絞っている。

  FTによると、シティはポンド急落の間、状況に適切に対応しシステムとコントロール機能を正しく管理したと資料で説明。処分やトレーディング慣行の見直しがあったかどうかについてはコメントを避けた。

  シティの広報担当者(香港在勤)はブルームバーグの取材に対し、記事について直ちにコメントできないと述べた。FTによれば、イングランド銀はシティやその他の銀行の関与についてコメントを控えた。

原題:Probe on Pound Flash Crash Focusing on Citigroup Japan, FT Says(抜粋)

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