アップル製品の組み立て最大手の台湾フォックスコン・テクノロジー・グループは、米国事業の拡大につながる投資に向けて初期段階の協議に入っている。

  対米投資をめぐっては、ソフトバンクグループの孫正義社長が500億ドル(約5兆7100億円)を投資し、5万人の雇用を創出する方針をドナルド・トランプ次期米大統領と共に発表したばかり。事情に詳しい関係者によると、その原資は10月に公表されたソフトバンクの1000億ドル規模のテクノロジーファンドになる見通し。孫社長がトランプタワーでの会談後に掲げていた文書には、ソフトバンクの数字に加えて「フォックスコン」や「70億ドル」「5万人の新規雇用」との文言も含まれていた。

トランプ氏と孫正義氏
トランプ氏と孫正義氏
Photographer: Albin Lohr-Jones/Pool via Bloomberg

  フォックスコンは発表資料で、「潜在的な投資規模は決まっていないが、当社経営陣と米国の関係当局者らの直接協議が終わった後、当社が計画の詳細を明らかにする」と説明した。

  トランプ氏はアップルに対し、雇用創出に向けて生産を米国に戻すよう公然と求めていた。現在、フォックスコンの組み立て拠点の大半は中国にある。

原題:Apple’s Top Assembler Foxconn Confirms Plans for U.S. Investment(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE