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●日本株は3日ぶり反発、米ISM統計改善と為替安定-景気敏感、金融

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反発。米国の非製造業景況指標が改善したほか、重要イベント後の為替の円高圧力が限定的で、企業業績の先行きを楽観視する買いが優勢だった。自動車や海運、鉄鋼、商社株など景気敏感セクターに加え、銀行や保険など金融株中心に高い。

  TOPIXの終値は前日比10.24ポイント(0.7%)高の1477.20、日経平均株価は85円55銭(0.5%)高の1万8360円54銭。

  アセットマネジメントOne・株式リサーチチームの岡本佳久チーフアナリストは、「景気指標をみる限り、米景気は順調。完全雇用に近い状況でトランプ次期大統領の政策が実行されれば、景気は良くなる方向となり、米国はドル高で輸入物価を下げる必要が出てくる」と話した。

  東証1部の売買高は23億9136万株、売買代金は2兆6936億円。値上がり銘柄数は1241、値下がりは631。

  東証1部33業種は海運、鉄鋼、非鉄金属、証券・商品先物取引、電気・ガス、保険、繊維、銀行など25業種が上昇。食料品や陸運、パルプ・紙、医薬品など8業種は下落。紙パでは、大和証券が投資判断を下げた王子ホールディングスが軟調だった。

  売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、任天堂、東芝、野村ホールディングス、三井物産、パナソニック、新日鉄住金、住友金属鉱山、日本郵船、SOMPOホールディングス、いすゞ自動車が買われ、ジェフリーズ証券が投資判断を上げたSUMCOも高い。半面、株式を売り出すキーエンスは安い。日本アジア投資、味の素、小野薬品工業も下げた。

●長期金利が10カ月ぶり高水準、流動性入札弱めで売り-ベアスティープ

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  債券相場は下落。長期金利は10カ月ぶり高水準を付けた。世界的に金利上昇圧力が掛かる中、この日に実施された超長期ゾーン対象の流動性供給入札が弱い結果となったことを受けて売りが優勢となり、利回り曲線はベアスティープ(傾斜)化した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と比べて1.5ベーシスポイント(bp)高い0.04%で開始。午後は流動性供給入札結果を受けて0.05%と2月18日以来の水準まで上昇した。新発20年物の158回債利回りは3.5bp高い0.50%、新発30年物52回債利回りは4bp高い0.625%と、ともに11月25日以来の高水準を付けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今まで流動性供給入札自体がそれほど市場に影響してなかったが、結果が甘かったところが安くなっている原因」とし、「30年債入札も控えて今週は長いところが重いというのが共通の認識になっている」と説明。ただ、「長期金利は0.05%まで売られたが押し目買い需要も多く、今日の段階では一気に0.05%を上回るほど売りが出る状況でもない」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比10銭安の150円50銭で取引を開始。午後は一段安となり、150円38銭まで下落。結局は21銭安の150円39銭と、この日の安値圏で引けた。

●ドルは114円台、ECB会合やFOMC見極め-豪中銀は据え置き

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=114円台を回復している。8日の欧州中央銀行(ECB)理事会や13、14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を見極めようとのムードが広がる中、終盤にかけてドル買い・円売りがやや優勢となった。

  午後3時33分現在のドル・円相場は前日比0.2%高の114円03銭。朝方に付けた113円50銭から午後に一時114円14銭まで水準を切り上げた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%高の1244.07。ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%安の1ユーロ=1.0750ドルで推移している。

  あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、今週の注目はECBとし、「もしテーパリング(資産買い入れ減額)ということになるとユーロは強含むだろうが、通常通りの期間延長ということなら、ユーロもまた下げてくると思う」と予想。「発言だけにしろテーパリングの話が入るとユーロは底堅くなると思う。ただECBもこのタイミングでテーパリングまでは言わないのでないかと個人的には思っている。ユーロもまた弱含むのでないかと思う」と語った。

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