自民党税制調査会は5日までに2017年度税制改正の大枠をまとめた。ブルームバーグが入手した資料によると、焦点の配偶者控除の見直しは、現行制度で「103万円以下」となっている年収要件を引き上げ、「150万円以下」の世帯に満額となる38万円の控除を適用する。

  控除額は年収が増えるにつれて9段階で縮小し、「201万円」超えたら適用外とする。控除対象の拡大に伴う税収減を補うため、新たに世帯主の年収に上限を設け、控除枠は1120万円から徐々に縮小し、1220万円で消失する。新制度は18年分以降の所得税に導入する。

  酒税の改正では、ビールや発泡酒などビール系飲料の税率差を段階的に縮め、26年10月に350ミリリットル当たり54.25円に一本化。清酒、果実酒、チューハイについては、26年10月から350ミリリットル当たり35円、1キロリットル当たり10万円へと課税を見直す。

  法人税の見直しに関しては、研究開発税制を試験研究費の増減に応じて6-14%(中小法人12-17%)に設定し直すほか、ビッグデータなどを活用したサービス開発を試験研究費の範囲に追加する。

  自民税調は、エコカー減税の扱いも含めた2017年度与党税制改正大綱を8日にまとめる予定。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE