カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 (IR推進法案)は6日午後の衆院本会議で、自民党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院は7日の本会議で趣旨説明と質疑を行う。

  法案を推進している自民党や日本維新の会などは今国会中の成立を目指すが、民進党などは衆院での審議が不十分として反発してきたことから、14日の会期末に向けた参院審議の見通しは不透明だ。

米ラスベガスのカジノ
米ラスベガスのカジノ
Photographer: Tim Rue/Bloomberg

  菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、カジノ法案について「引き続きこれから参議院でも審議が続く。政府としては国会の審議の行方をしっかり見守っていきたい」と述べた上で、カジノを含むIRの整備は「観光立国を目指すわが国にとって、まさに観光振興、地域振興、さらには産業振興、こうしたものが期待される」と語った。

  超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称・ カジノ議連)の幹部も6日午後、国会内で記者会見。議連事務局長で同党の西村康稔総裁特別補佐は「ぜひこの国会で成立してほしい」と語った。

  法案は議連会長で自民党の細田博之総務会長らが13年12月にいったん提出したが、1回審議が行われただけで14年11月の衆院解散によって廃案。15年4月に再び提出したものの、他の法案審議が優先され、たなざらしになっていた。

  衆院内閣委員会は11月30日に審議入り。12月2日に2回目の質疑を行った後、秋元司委員長が採決に踏み切った。内閣委はギャンブル依存症対策の強化やIRを設置できる区域の認定数に上限を設けることなどを求めた付帯決議も可決した。
  
  法案は政府に統合型リゾート(IR)の整備を推進する「責務を有する」 と規定し、推進法の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を「講じなければならない」としている。日本人の利用を制限するためカジノへの入場を管理する措置を政府が「講ずるものとする」との条文もある。

  付帯決議は15項目におよび、地方自治体がIRを設置できる「特定複合観光施設区域」の認定申請を行うには、議会の同意を要件とすることや、カジノへの厳格な入場規制を導入することなども求めている。

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