中南米の3大石油生産会社であるメキシコ石油公社(ぺメックス)、国営ベネズエラ石油(PDVSA)、ブラジル石油公社(ペトロブラス)にとって、先週の石油輸出国機構(OPEC)総会での減産最終合意をきっかけとした原油価格の上昇は、国際的な原油生産会社としての影響力の緩やかな低下に歯止めをかけるには不十分のようだ。

  OPECが日量120万バレルの減産で最終合意したというニュースが流れ、原油価格は3日間としてはここ1年3カ月で最大の上昇を示したが、中南米の石油大手3社は引き続き財務的・政治的・技術的・構造的問題に苦しんでいる。メキシコとブラジルは増産に向けて外国投資家の支援を求めており、メキシコは5日、深海油田開発で初の入札を実施する。

  自国経済への社会的責任の大きい中南米の石油大手にとって、原油価格は特に重要な問題だ。これらの企業の産油量は、世界で毎日生産される原油の13分の1を占める。ナビガント・コンサルティングのバリュエーション・財務リスク管理担当ディレクター、トーマス・マクナルティ氏は、原油価格の下落に伴い、北米の探査会社は人員を削減し、コストとリスクの高いプロジェクトを中止することができたが、中南米の企業は厳しい官僚統制の下で操業されており、それがこれらの企業の市場原理に対応する能力の妨げになっていると指摘する。

  同氏は「価格上昇は常に良いことだが、これらの国営に準ずる企業は国に対して非常に大きな社会的責任があり、合理的なコスト削減を進める自由がほとんどない。米国企業はもちろん税金を支払わなければならないが、学校を建設する必要はない」と述べた。

原題:Crippled Latin Oil Giants Get No Miracle Cure in Post-OPEC Rally(抜粋)

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