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●日本株は続落、米金利上昇やドル高が一服-金融、不動産中心売られる

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  東京株式相場は続落。米国の雇用統計を受け米長期金利が低下、為替もドル安・円高方向に振れ、収益環境の好転期待が後退した。銀行や保険など金融株、不動産や建設、サービス株といった内需セクター中心に売られ、自動車やゴム製品など輸出株の一角も安い。

TOPIXの終値は前週末比11.02ポイント(0.7%)安の1466.96、日経平均株価は151円9銭(0.8%)安の1万8274円99銭。

  三菱UFJ国際投信・経済調査部の向吉善秀シニアエコノミストは、「米雇用統計は内容がまちまちだった。リスク資産への資金シフトが早かったことから、短期的には米金利上昇にスピード調整が入りつつある」と指摘。相場の長期トレンドが続くには「ガス抜きも必要で、米FOMC前の今週はちょうど利益確定売りも出やすい」と話した。

  東証1部の売買高は20億6800万株、売買代金は2兆2938億円で、4営業日ぶりに3兆円を割れた代金は11月22日以来の低水準。上昇銘柄数は539、下落は1327。

  東証1部33業種は銀行、不動産、サービス、建設、保険、空運、その他金融、電気・ガス、ゴム製品、鉱業など26業種が下落。水産・農林や海運、卸売、機械、化学など7業種は上昇。

  売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、ファーストリテイリング、ホンダ、オリックス、ディー・エヌ・エー、三井不動産が安く、建設の月次受注が2カ月連続でマイナスだった大東建託も安い。半面、三井物産や東芝、住友化学、JR九州、スクウェア・エニックス・ホールディングス、SUMCOは高く、クレディ・スイス証券が投資判断を上げたDMG森精機は急伸した。

●債券は上昇、米長期金利低下で買い圧力強まる-需給逼迫観測も下支え

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  債券相場は上昇。前週末の米国債市場で長期金利が低下に転じたことに加えて、日本銀行の国債買い入れオペや国債の大量償還によって需給が逼迫(ひっぱく)するとの観測を背景に、買い圧力が掛かった。

  5日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前週末比12銭高の150円60銭で取引を開始した。一時2銭高まで伸び悩んだ後は持ち直し、150円63銭と11月30日以来の高値を付けた。結局は寄り付きと同水準の150円60銭で引けた。

  SMBC日興証券の末澤豪謙金融財政アナリストは、この日の相場上昇について、「イタリアの国民投票の結果よりは、米雇用統計の結果を受けた米債高が影響している」と指摘。「円債市場は黒田緩和でマクロ的なファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)とはかけ離れた状況にある」とし、「黒田緩和もアベノミクスの一環なので、円債市場に最終的に影響するのは日本の政治だ。当面は継続する可能性が高いので、金融政策にも大きな波乱は考えにくい」と話す。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低い0.025%で開始。午後にいったん0.035%まで売られた後は0.03%に戻している。新発2年物の371回債利回りは0.5bp低いマイナス0.185%、新発5年物の129回債利回りは1bp低いマイナス0.115%を付けている。

  

●ユーロが全面安、対ドルで1年8カ月ぶり安値-伊首相辞任で欧州不安

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  東京外国為替市場ではユーロが主要通貨に対して全面安となり、対ドルで1年8カ月ぶりの水準まで下落した。イタリアの国民投票で敗北したレンツィ首相の辞意表明を受け、同国の政治や金融システムが不安定化し、欧州で反欧州連合(EU)の流れが強まるとの懸念が広がった。

  レンツィ伊首相は5日未明、進退をかけた国民投票(4日投開票)で憲法改正案が否決されたのを認め、辞任すると表明した。EUに懐疑的立場を取るイタリアの野党「五つ星運動」を率いるベッペ・グリッロ氏は、できるだけ早期に上下両院の選挙を実施する必要があるとブログへの投稿で発言した。

  改憲案否決優勢との出口調査を受け、ユーロは早朝の取引で急落。対ドルでは1ユーロ=1.06ドル台後半から、一時1.0506ドルと昨年3月以来の水準まで値を下げた。午後3時40分現在は前週末比0.9%安の1.0565ドル。ユーロ・円相場も1ユーロ=121円台から、一時118円73銭と約1週間ぶりの水準までユーロ売り・円買いが進行。その後いったん120円台半ばまで反発したが、上値は重く、午後にかけて119円台後半へ値を切り下げた。

  野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、「もともと改憲案否決と首相辞任はほぼ織り込み済み」だとし、「ここからのポイントは与党が政権を維持できるか」だと指摘。今週の欧州中央銀行(ECB)の政策委員会で、「ドラギ総裁が非常にハト派的なことを言ったり、資産買い入れの延長が予想以上に長いと、ユーロが1.05ドルを抜けることはある」と語った。

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