工場労働者は大喜びに違いない。トランプ次期米大統領は選挙戦の公約を実際に守り、米企業に対し製造業の雇用を国内にとどめるよう強要している。トランプ氏は1日、米空調機器メーカーのキヤリアがメキシコへの工場移転を取りやめ、約1000人の雇用をインディアナ州に維持すると発表した。

  同氏はアップルに対しても、中国から部品調達するのではなく、米国内に工場を建設するよう促すとともに、その根拠は疑わしいが、自動車メーカー、フォード・モーターのケンタッキー州にある工場を救ったのは自分だと主張している。

  多くの人々は恐らく、われわれはなぜ初めからトランプ氏のように行動してこなかったのかと話しているだろう。強欲な資本家が米国の雇用機会を海外に移転するのを阻止できるタフガイがようやくホワイトハウスの主人になると。

  だが問題は、トランプ氏の無理強いが法の支配を弱め、米経済に将来的に打撃となることだ。それが分かるのは、官による民へのこのような介入を試みたのはトランプ氏が初めてではないからだ。日本では、官僚がかつてこうした慣行に従事していたのがよく知られている。そしてその結末はわれわれへの警告となるだろう。

  日本の高度成長期、官僚は大小さまざまな形で経済に介入した。よく好まれた方法の一つは「行政指導」の名目で行動を求めることだった。こうした指導に法的強制力はなく、適切な規制ではない。官僚は正式な権限を欠く分野で企業の決定を左右しようとした。

  しかし、企業は極めて多くの場合、こうした指導に従った。そうしなければ、必要な原材料が手に入らないようにしたり、重要な許認可を出さないようにしたりして、官僚が何らかの方法で企業をひどい目に遭わすかもしれないことを知っていたためだ。

官による介入

  現在のトランプ氏の場合もこの論理が多分に当てはまると考えられるが、日本の官僚は、個々の企業の利己的な動機を抑制することで、自分たちの行為が国家として一層大きな利益を守ったと信じていた。好景気が続いていた時には、日本の成功の鍵は官僚による経済運営と考えたアナリストから称賛を浴びていた。アナリストの中には、米国が競争力を高めるには国家による経済の管理という日本の手法を見習うよう提唱する者さえいた。

  だが、行政指導は間もなく、日本の不振を最終的に裏付けることになった官による介入という、より広範なシステムの一部となった。日本の官僚は市場の力を回避するために指導を使う場合もあった。それは生産カルテルにつながったり、外国企業への妨害となったりし、競争を制限して弱小企業を保護した。官僚によって紡がれた複雑な仕組みが、生計費を法外な水準に押し上げていると消費者からも非難の声が上がった。

  このシステムは結局、日本を窒息させ、経済がうまくいくために必要な起業家精神を阻害することになった。日本専門家で米コルビー大学准教授のウォルター・ハッチ氏は行政指導について、「逆効果となって、日本企業の革新能力を制約した」と話す。かつてソニーやホンダなど画期的な企業を生んだ日本は今日に至るまで、主要国で最も起業家精神の面で後れを取っている国の一つに数えられる。

トランプ氏への助言

  トランプ氏の戦術はこれまでのところ日本のケースほどには至っていない。それでも懸念すべき前例となる。トランプ氏は広範にわたる規制緩和を公約しながら、企業側が正式に争うことができない方法で、ある種の「行政指導」を使って非公式な形で再規制しようとするかもしれない。その地位を使い、法的な義務付けのない決定を企業に強いて、経営幹部が応じなければ報復すると暗黙の脅しをかけるというわけだ。

  さらに悪いことには、トランプ氏は企業に対し、その利益に反する行動を取るよう圧力をかけている。キヤリアはメキシコへの工場移転でコストを節減する狙いだった。そうして節減された資金は投資拡大や消費者に対する値下げ、株主還元に使われたかもしれなかった。トランプ氏の「指導」はこのようなメリットを一掃しただけでなく、経済に新たな負担を強いることになった。同社は合意の一環としてインディアナ州から700万ドル(約8億円)相当の優遇措置を受ける。言い換えれば、同州の勤勉な納税者がコストを負担することになる。

  今回はまだ始まりにすぎない。日本の経験が示すように、トランプ氏が同じやり方を追求し続ければ、非効率や不確実性、多くの意図せぬ結果が待ち構えている。それは消費者にとっては割高となり、経済成長率は低めに推移し、米企業はより多くの労働者を機械に切り替えようとするだろう。

  かつての日本の官僚のようになるな、というのが私のトランプ氏への助言だ。もし可能なら、米国内での現地生産を促すよう、議会に明確な政策を求めるべきだ。ただ、公の場で面目をつぶしたり、密室で交渉したり、暗黙の脅しをかけたりするのは御法度だ。米経済は長年、高い透明性と法の支配、自由企業体制をベースとしてきた。それを崩してはならない。

(マイケル・シューマン氏は北京在住のジャーナリストで、ブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません)

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