11月28日から12月4日までの米連邦準備制度理事会(FRB)要人の主な発言は以下の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<12月1日>
カプラン・ダラス連銀総裁(サンアントニオで記者団に対し):金融当局は通貨に留意しなくてはならない、ドル高は金融政策を徹底的に考える上で考慮するべき要素だ。近い将来に緩和策をいくらか解除することが適切になると確信している。

カプラン・ダラス連銀総裁(サンアントニオのフォーラムでの質問に回答):労働市場には多少のスラック(たるみ)があると認識しているが、人口動態を踏まえると、一部で考えられているより少ない可能性が高い。

カプラン・ダラス連銀総裁(サンアントニオのフォーラムでの質問に回答):米経済は完全雇用に向けて進んでいる。インフレは2%に向かっている。

<11月30日>
メスター・クリーブランド連銀総裁(ピッツバーグで講演):(見通しに対するリスクは)広く均衡が取れている。(追加利上げは)賢明な措置。(労働市場は現在)基本的に完全雇用の状態にある。

カプラン・ダラス連銀総裁(米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで):トランプ効果を織り込むのは時期尚早。トランプ次期米大統領就任と共和党が支配する新たな議会のスタート後にどのような政策が講じられるかは、誰も分からない。

カプラン・ダラス連銀総裁(ニューヨークでの講演で):より相互につながった世界においては、労働のスラックは世界的な観点で精査される必要がある。米国外での余剰能力は米国のインフレ圧力を抑制する可能性がある。過剰な緩和はコストを伴うため、金融政策『正常化』に向けた対策を講じるよう努めることが重要だ。

パウエル理事(ワシントンで講演):(金利予測分布図について)短期的な動きを見る際に役に立つ指標ではないものの、FOMCの経済予測と金利見通しの変化は政策当局者の見解の推移を非常によく表している。

<11月29日>
パウエルFRB理事(インディアナポリスで講演):今月開催された前回の会合以降、フェデラルファンド(FF)金利引き上げの根拠は明らかに強まった。

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