2日の米国株はほぼ変わらず。朝方発表された11月の雇用統計は強弱混在となり、労働市場の強さについてまちまちのシグナルを発した。

  11月の米雇用者数は前月から伸びが加速。また労働力人口の減少を背景に失業率が下がり、9年ぶり低水準となった。賃金は予想外に低下した。

  S&P500種株価指数は1ポイント未満上げて2191.95。週間ベースでは1%安と、米大統領選挙以降で初めての下げとなった。ダウ工業株30種平均は21.51ドル(0.1%)下げて19170.42ドルだった。ナスダック100指数は0.1%上昇した。

  金利先物市場が示唆する12月利上げの確率は100%。11月初めの時点では68%だった。

  有力資産運用マネジャーの間では相場の上昇に懐疑的な見方も聞かれる。

  米ジャナス・キャピタル・グループで債券ファンド「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」の運用に携わるビル・グロース氏は、公約に掲げられた減税やインフラ支出、規制緩和が成長加速を促すとの思惑から見当違いの投資が行われていると1日の電子メールで指摘した。そのような財政出動の恩恵は、一時的なもので終わる可能性が高いと同氏は考えている。

  さらにダブルライン・キャピタルのジェフ・ガンドラック氏は株価が既にピークを付けており、トランプ相場を警戒する必要があると述べた。

原題:U.S. Stocks Little Changed as Data Show Uneven Labor Market(抜粋)

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