2日の欧州株式相場は下落。イタリア国民投票を控える中、米雇用統計がまだら模様の経済状況を示したことから売りが優勢になった。週間では1カ月ぶりに下げた。

  ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で景気拡大が加速するとの見方から勝ち組となっていた業種の中で、銀行株と鉱業株の下げが目立った。一方、上昇基調に乗り遅れていた消費財銘柄や公益事業株、不動産株が買われた。

  指標のストックス欧州600指数は前日比0.4%安の339.36で終了。一時は1.3%安となった。この日の出来高は30日平均を下回った。この日発表された米雇用統計で11月の米雇用者数は前月から伸びが加速したほか、失業率は9年ぶり低水準となった。金利先物市場が示唆する12月14日の利上げ確率は100%となっている。

  コゲフィ・ゲション(パリ)のファンドマネジャー、バースレミー・デブレー氏は「イタリア国民投票の結果はそれほど懸念していない。リスクが認識され予測可能で、ある程度織り込まれている」と発言。「すべての政治イベントが終わる年末までに景気循環株に後押しされた相場上昇を見込んでいる」と語った。

  イタリアの指標であるFTSE・MIB指数は、改憲の是非を問う4日の国民投票を前にパニック的な状況にほとんど陥っていないことを示した。一時1.2%下げたものの、ほぼ変わらずで引けた。週間では先進国の主要株価指数の中で上昇率首位となった。

  銀行株は4日ぶりに値下がり。スペインのポプラール・エスパニョール銀行とイタリアのUBIバンカの下げが目立った。一方、英不動産開発のバークリー・グループ・ホールディングスは8.5%上昇した。

原題:More Losses for European Stocks as Italian Referendum Approaches(抜粋)

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