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●日本株反落、円安一服とイタリア投票警戒-アップル関連、半導体安い

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  東京株式相場は反落。為替の円安一服、イタリアの国民投票や米国の雇用統計など重要イベントを前に持ち高調整の売りに押され、電機や機械、精密機器など輸出株、食料品や陸運、小売など内需株が安い。米アップルの発注減少観測から電子部品、半導体関連株の下げも目立った。

  TOPIXの終値は前日比5.29ポイント(0.4%)安の1477.98、日経平均株価は87円4銭(0.5%)安の1万8426円8銭。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「米国では12月利上げが確実視されているため、米雇用統計は予想より弱かった時の影響が大きくなる。米長期金利の低下やドル安・円高に振れるリスクを踏まえ、日本株に戻り売りが出た」と言う。また、イタリアの国民投票も「結果次第で首相辞任という政治の不透明感につながり、警戒感が高まりやすいタイミング」ともみていた。

  東証1部の売買高は28億3340万株、売買代金は3兆178億円。代金は3日連続で3兆円を超えた。値上がり銘柄数は700、値下がりは1172。

  東証1部33業種は食料品、その他製品、ゴム製品、機械、金属製品、陸運、小売、精密機器、電機など19業種が下落。銀行や証券・商品先物取引、海運、パルプ・紙、保険、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品など14業種は上昇。

  売買代金上位では、村田製作所やアルプス電気などアップル関連銘柄、東京エレクトロン、SCREENホールディングスなど半導体関連銘柄の下げが大きい。米アップルが「iPhone(アイフォーン)7」向けの発注を減らし始めた、とデジタイムズが台湾のサプライチェーンからの情報を基に報道。この影響で、前日の米フィラデルフィア半導体指数が急落したことも響いた。運営する9つのまとめサイトを閉鎖するディー・エヌ・エーも急落、SMCやエムスリー、セブン&アイ・ホールディングスも安い。

  半面、MUFG、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、りそなホールディングス、第一生命ホールディングスは上げ、ゲームソフトの販売好調を受けたスクウェア・エニックス・ホールディングスも高い。

●債券下落、欧米債安受け売り優勢-金利へのアゲインスト続くとの声も

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  債券相場は下落。前日の欧米国債市場で長期ゾーンの金利が大幅に上昇した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。半面、日本銀行が実施した長期国債買い入れオペが相場を下支えした。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比18銭安の150円32銭で取引を開始。その後は下げ幅を縮め、午後に入るとプラスに転じ、一時150円53銭まで上昇。その後は伸び悩み、結局は2銭安の150円48銭で引けた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、「米雇用統計やイタリア国民投票の結果を受けた市場の反応が不透明なので、ここで決め打ちしてどちらかに張るのは難しい」と話した。「トランプ相場のリスクオンは一服し、ポジションを落として様子見する動きが広がっている。ただ、リスクオフではない。ファンダメンタルズは世界的にそこそこ強く、金利低下には限りがある。金利へのアゲインストはまだ強そうな感じだ」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い0.045%で開始。新発として11月25日に付けた2月以来の高水準に並んだ。午後は日銀オペ結果を受けて0.035%に戻した。

  新発20年物の158回債利回りは1.5bp高い0.485%を付けた後に0.48%、新発30年物の52回債利回りは1.5bp高い0.605%まで売られた後、0.595%に戻している。
  

●ドルは114円前後、米雇用統計や伊国民投票を前に売り-下値は限定的

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=114円前後で推移している。11月の米雇用統計やイタリア国民投票など重要イベントを控えて、持ち高調整のドル売り・円買いがやや優勢となった。

  午後4時2分現在のドル・円相場は前日比ほぼ横ばいの114円07銭。朝方に付けた114円19銭から一時は113円58銭まで下げた。その後は114円ちょうど近辺に戻している。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、0.1%低下の1250.24。

  マネースクウェア・ジャパンの工藤隆営業本部法人部長は、「ドル・円は昨日の安値を割り込んだことで、今晩の米雇用統計を前にした調整が進んでいる格好」と指摘。ただ、「この間の上昇でリバースノックアウトがトリガーされてしまった輸入企業の買いなどが予想されるほか、ドル・円にはまだショートの買い戻しがあるとみられる。このため、米雇用統計でよほどの弱い結果が出なければ、下値は限定的。113円前半がいいところかもしれない」と述べた。

  米労働統計局は2日、11月の米雇用統計を発表する。ブルームバーグ調査によると、非農業部門雇用者数は前月比18万人増加が見込まれている。10月は16万1000人増だった。平均時給は前年比2.8%上昇と前回から横ばいが見込まれている。

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