中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は既に8年ぶりの安値圏にある人民元の動向に頭を痛めているが、新年に入るとさらに大きな頭痛に悩まされるかもしれない。

  中国では個人による外貨両替を年5万ドル(約570万円)に制限しているが、年が明けると再び上限まで両替できるようになり、資本流出圧力が一段と強まる恐れがある。約14億人に上る中国の総人口の1%が上限を使い切っただけでも、約7000億ドルが流出する計算だ。これはブルームバーグ・インテリジェンスが推定する今年1-10月の資本流出額である6200億ドルを上回る。

  中間層や富裕層は人民元下落で目減りする資産を守るため、他通貨への両替を進めており、元の下落圧力に拍車が掛かっている。米金融当局が追加利上げに踏み切り、ドル高が一段と進行すれば、中国からの資本流出が強まる可能性がある。

トリレンマ

  ノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデル氏は「為替相場の安定」と「独立した金融政策」「自由な資本移動」の3つの政策を同時に実現することはできないとした学説「国際金融のトリレンマ」を提示したが、周総裁はまさにこのトリレンマにはまることになる。

  人民銀で金融政策担当者として12年間勤務し、現在は華融証券のチーフエコノミストを務める伍戈氏(北京在勤)は「こうした時には2つの悪い選択肢を比べて、まだましな方を選ばなければならない」と指摘。「比較的安定した為替相場を維持するには自由な資本移動をあきらめなければならないかもしれない」と分析した。

  中国は少なくとも一時的にこうしたトリレンマの変数の均衡から距離を置きつつあり、人民元と資本流出動向については「状況が安定するまでもうしばらく時間がかかる公算が大きい」と伍氏は話した。

原題:PBOC Headache Worsens as New $50,000 Conversion Quota Looms (1)(抜粋)

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