1日発表された一連の経済指標はイタリアの健全性を浮き彫りにした。経済成長は上向きで失業者数は減少し、3日後に迫ったレンツィ首相の進退を問う国民投票には援護射撃となりそうだ。

  イタリア国家統計局(ISTAT)が発表した7-9月(第3四半期)国内総生産(GDP)改定値は前期比0.3%増。前年同期比は1%増と、速報値の0.9%増から上方修正された。4-6月(第2四半期)GDPは前期比0.1%増と、これまでの横ばいから引き上げられた。

  10月の失業率は11.6%と、前月からやや改善した。2年前にピークをつけた13.1%から低下したが、2012年以降は11.5%を上回る水準が続いている。

  ADACIとマークイット・エコノミストによる11月のイタリア製造業購買担当者指数(PMI)は52.2と、10月の50.9から上昇。同指数は今年に入り、活動拡大・縮小の分かれ目となる50を1回を除いて毎月上回っている。

  レンツィ首相はイタリアの前進には改善が必要だと訴えており、この是非が4日の国民投票で問われる。この日の経済指標は態度未決定の有権者に影響を及ぼす可能性がある。首相にとっては、約3年にわたる経済運営の通知表ともなりそうだ。首相は膨大な公的債務の抑制に取り組んでいるものの、任期中に公的債務は対GDP比で130%を超え、今年末にはさらに膨らむと見込まれている。

原題:Renzi Gets Promising Economic Report Card Before Referendum (1)(抜粋)


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