米銀シティグループは、英政府が欧州連合(EU)に離脱交渉の開始を通告した後、ロンドンで勤務する株式・金利デリバティブ(金融派生商品)トレーダーの一部をフランクフルトに移すことを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、シティは必要な認可についてドイツ連邦金融監督庁(BaFin)とすでに協議を開始した。関係者の1人によれば、シティの計画は、英国とEUの交渉の成り行き次第で変わってくる可能性がある。

  関係者の1人によると、シティは予想される2年の離脱交渉期間が終了する前にデリバティブデスクがEU全域で業務を行う準備を整えることを目指しており、欧州中央銀行(ECB)およびアイルランドを含むEU各国の監督当局と他の業務の移転についても協議している。

  シティの広報エドウィナ・フローリーガンガハー氏は「EUと英国との交渉が続く過程で、選択肢の評価を行うつもりだ。英国のEU離脱が最終的にどのような性質のものになるか、不確実性がかなり残っており、現時点ではいかなる決定も下していない。ロンドンは欧州・中東・アフリカ(EMEA)の本社機能が置かれていると同時に多くの業務のグローバル拠点でもあり、今後もそうあり続ける」と電子メールで説明した。

  BaFinと欧州中央銀行(ECB)の報道官は、いずれもコメントを控えている。

原題:Citi Said to Weigh Derivative Desk Move to Frankfurt on Brexit(抜粋)

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