トランプ次期米大統領は11月30日、大統領職に専念するため、世界中で展開するビジネスから「完全に」身を引く意向を表明した。共同で経営に当たる自身の子供らと12月15日にニューヨークで記者会見を開き、この問題を説明するとしている。

  トランプ氏はツイッター投稿で「法律で定められた義務はないが、さまざまなビジネスをめぐって利益相反がないよう万全を期すことが大統領として視覚的に重要だと感じている」とし、「このため、事業運営から私を完全に切り離す内容の法律文書を作成している。大統領職の方がはるかに重職だ」と指摘した。

  トランプ氏は事業を子供たちに売却ないし譲渡するのかや、トランプ・オーガニゼーションと距離を置くためにどのような仕組みを用いるのかは明らかにしなかった。ホワイトハウスで過去に倫理問題を担当した弁護士らはトランプ氏に対し、利益相反を避けるため資産を全て売却したり、現金を白紙委任信託したりするよう呼び掛けている。

  ブッシュ前米大統領の倫理問題担当主任弁護士を務めたリチャード・ペインター氏は「子供たちに経営を譲るだけでは相反は残る」と述べるとともに、「トランプ・オーガニゼーションの事業について政府内で語る者が皆無であるようにしなければならない」と論じた。

  トランプ氏をめぐっては、来年1月20日の就任を前に、国内外での利益相反の可能性について懸念が渦巻いている。同氏は公職、軍隊のいずれの経歴もない初めての大統領となる。

原題:Trump Vows Total Exit From Business While Offering Scant Details(抜粋)

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