財務省が発表した法人企業統計によると、7-9月期の全産業(金融・保険を除く)の設備投資額は、前年同期比で2013年1-3月以来3年半ぶりのマイナスを記録した。市場予想も下回った。

  設備投資額は前年同期比1.3%減の10兆3521億円で、4-6月期の3.1%増から落ち込んだ。ブルームバーグ調査によるエコノミストの予想中央値は0.4%減だった。国内総生産(GDP)改定値に反映されるソフトウエアを除く設備投資は同1.4%減(市場予想は0.6%減)、季節調整済み前月比では0.4%増となった。

  製造業は情報通信機械や生産用機械、金属製品などがふるわず前年同期比1.4%減と、前期の11.1%増からマイナスに転じた。非製造業も建設や情報通信、物品賃貸が減少して同1.3%減と前期に続きマイナスとなった。

  同省は前年の工場新設や自社ビル建設などの反動減が響いたものの、季節調整済み前期比では4四半期ぶりに増加しており、高い水準を維持していると説明した。

  SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは統計発表後のリポートで今回の結果はGDP改定値で「公共投資が前期比マイナスからプラスへ、設備投資が前期比横ばいからプラスへ、ともに上方修正される」とした上で、前期比0.6%増、年率2.4%増へそれぞれ上方修正されると予想している。

  7-9月期の実質国内総生産(GDP)は速報値で前期比0.5%増(年率2.2%増)だった。内需は伸び悩んだものの、輸出が寄与した。改定値は8日発表される。

  全産業の経常利益は11.5%増の16兆9639億円となり4四半期ぶりに増加。7-9月期としては過去最高だった。円高で輸送用機械が利幅を縮小し、減益となった一方で、特定企業で子会社からの配当金が増加し、大幅な増益となった特殊要因もあり全体を押し上げた。売上高は円高で情報通信機器などの売り上げが減少したことなどから1.5%減の323兆1626億円と4四半期連続で減少した。
  

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