1日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価は年初来高値。雇用関連指標の好調を受け米国の景気改善やインフレ期待が広がり、石油輸出国機構(OPEC)の減産合意も好感された。業種別上昇率上位を鉱業、石油の資源株が占め、証券や銀行など金融株、輸送用機器など輸出株も高い。

  TOPIXの終値は前日比13.84ポイント(0.9%)高の1483.27、日経平均株価は204円64銭(1.1%)高の1万8513円12銭。日経平均は大発会の1月4日に付けた年初来高値(1万8450円98銭)を11カ月ぶりに更新した。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「原油価格急騰に伴うリスクオンの動きが顕著。米国でエネルギーや海運業が活発化し、米経済が良くなる恩恵を日本企業が受ける」との見方を示した。

東証アローズ
東証アローズ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  ADPリサーチ・インスティテュートが11月30日に発表した11月の米民間部門の雇用者数は前月比21万6000人増と、市場予想の中央値17万人増を上回った。米経済の回復やインフレ期待の高まりから、同日の米10年債利回りは前日比9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高の2.38%に上昇した。

  為替市場では米利上げピッチが早まるとの見方やリスク選好の動きが広がり、きょうのドル・円相場は一時1ドル=114円83銭と2月16日以来、9カ月半ぶりのドル高・円安水準を付けた。りそな銀の黒瀬氏は、「110-115円で定着すれば、来期企業業績は15-20%の経常増益が見込める」とし、PER15倍程度を想定すると、「来年3月に日経平均2万円の大台が見えてくる」と言う。

  また、30日に開かれたOPEC総会では8年ぶりの減産で最終合意。原油生産を全体で日量3250万バレルへ削減し、非加盟国にも60万バレルの減産を求めた。同日のニューヨーク原油先物は前日比9.3%高の1バレル=49.44ドルと9カ月ぶりの大幅高となった。

  きょうの日本株は米統計や為替、原油市況の動きを好感し、朝方から幅広い業種に買いが先行。午前半ばをすぎ、大阪取引所の日経平均先物が前日の夜間取引の高値を抜けると上昇ピッチが加速、現物の上げ幅は400円を超えた。TOPIXも一時1498.74と1月6日以来の1500ポイントに接近。ただし、午後に入ると上昇ピッチの速さに対する警戒や円安の動きが一服したこともあり、大引けにかけ伸び悩んだ。

  丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、日経平均の「25日移動平均線からの乖離(かいり)率が一時6%超となり、さすがに高値警戒感が高まりやすい」と分析。半面、「米大統領選後に買いそびれた国内勢は、これ以上は買い遅れまいと必死。日本株は短期的な調整があっても、上昇基調は崩れない」ともみている。東証1部の売買高は28億2141万株、売買代金は3兆2912億円で、代金は連日の3兆円超え。値上がり銘柄数は1137、値下がりは735。

  東証1部33業種は鉱業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、保険、銀行、海運、鉄鋼、機械、卸売、輸送用機器、ガラス・土石製品、不動産、非鉄金属など26業種が上昇。空運やゴム製品、パルプ・紙、水産・農林、陸運、医薬品、食料品の7業種は下落。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、国際石油開発帝石、スズキ、第一生命ホールディングス、日東電工、JXホールディングスが高い。ゴールドマン・サックス証券が強い買い推奨にしたNTN、住友化学から飼料添加物メチオニンの製造装置の建設を受注した日揮は急伸。半面、ソニーやブリヂストン、アステラス製薬、日本航空、オリックス、JR九州、旭化成は安い。

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