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きょうの国内市況(11月30日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小反発、米経済好調と円安-MSCIリバランスで売買膨らむ

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  東京株式相場は小反発。良好な米国経済統計や為替の円安推移が買い安心感につながり、パナソニックや信越化学工業、スズキなど輸出株の一角が上げ、証券株も高い。情報・通信や食料品株の内需セクターも堅調。

  半面、原油市況に影響を及ぼし得る石油輸出国機構(OPEC)総会を30日に控え、投資家の様子見姿勢も強く、株価指数の上値は限られた。鉄鉱石市況の急落を受けた鉄鋼株のほか、非鉄金属株、鉱業や石油など資源株も安い。この日の取引終了時は世界的な株価指数のMSCI指数のリバランス反映日で、東証1部の売買代金は12営業日ぶりに3兆円の大台に乗せた。

  TOPIXの終値は前日比0.86ポイント(0.1%)高の1469.43と反発、日経平均株価は1円44銭(0.01%)高の1万8308円48銭と3日ぶりに上げた。

  アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、「足元の市場は短期過熱感からの利益確定売りと出遅れ投資家の新規買いのせめぎ合い」と指摘。きょうはOPEC総会を前に持ち高調整の売りも出たが、「円安による業績拡大への期待から年末に向けて買い需要が拡大し、株価を押し上げそう」との見方も示した。

  東証1部の売買高は26億7116万株、売買代金は3兆2492億円。きょうはMSCIスタンダード指数の定期銘柄入れ替えのリバランス反映日で、代金は前日から4割以上増えた。新規採用銘柄の1つであるライオンの売買高は前日比で3.4倍。値上がり銘柄数は1065、値下がりは791。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、建設、水産・農林、食料品、不動産、サービス、情報・通信、電気・ガス、化学など17業種が上昇。鉄鋼や非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品、医薬品、パルプ・紙、その他金融、銀行、小売、海運など16業種は下落。

  売買代金上位ではパナソニクや鹿島、信越化、スズキ、野村ホールディングス、三菱地所、オリエンタルランド、富士通が上げ、自社株買いを材料に中国電力も買われた。投資ファンドが株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化するアコーディア・ゴルフは大幅高。半面、三井住友フィナンシャルグループやミスミグループ本社、ファーストリテイリング、日産自動車、JR九州、新日鉄住金、JFEホールディングスは安い。

●債券が下落、10年債入札を控えて売り優勢-円全面安も重し

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  債券相場は下落。翌日に行われる10年利付国債の入札に対する警戒感が根強かったほか、外国為替市場で円が主要通貨に対してほぼ全面安となったことも、売り優勢の背景となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値0.01%から横ばいで取引を開始。徐々に利回りが上振れる展開となり、0.015%と0.02%の間で推移した。新発20年物の158回債利回りは一時1.5ベーシスポイント(bp)高の0.455%を付けた。新発30年物52回債利回りは0.57%、新発40年物の9回債利回りは0.67%と、それぞれ1bp水準を切り上げている。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、10年債入札に向けた動きを背景にじわじわと売り圧力が掛かったと説明。「基本的には米経済がまず堅調であるということで、ドル・円が週前半の下落から立ち直りの気配を見せている」と指摘し、「円安が進むに従って、カーブがスティープ化していく流れ」だと話した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比2銭高の150円65銭で寄り付いた後、いったん150円68銭まで上昇。その後は徐々に水準を切り下げ、一時12銭安の150円51銭を付け、結局は7銭安の150円56銭で引けた。

  日本銀行がこの日実施した長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間1年超3年以下、10年超25年以下、25年超の応札倍率が前回から上昇。3年超5年以下は低下した。

●ドルが112円後半に上昇、「ドル買い意欲の強さ感じる」と市場関係者

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=112円台後半に上昇。この日開催される石油輸出国機構(OPEC)総会の不透明感などを背景にドル売り・円買いが先行した後、上昇に転じ、一時113円に接近した。

  午後3時25分現在のドル・円相場は前日比0.3%高の112円72銭。朝方に112円06銭まで水準を切り下げた後、値を戻し、午後に入り112円96銭まで上昇幅を拡大した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、0.1%高の1250.07。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)外国為替・コモディティー営業部の吉利重毅部長は、「ドル買い意欲の強さを感じる。OPECや米雇用統計、イタリア国民投票があるが、いずれもリスクよりも期待が勝る状況」と説明。OPECでは合意がなくても何らかの妥結があるのではないか、イタリア国民投票については英国の欧州連合離脱や米大統領選と比べると影響度は小さいのではないかとの期待があると言う。

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