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米UTX傘下のキヤリア、米国内雇用1000人の維持でトランプ氏と合意

  • キヤリアはメキシコへの移転で1400人を削減すると発表していた
  • トランプ氏は移転を阻止しようと取り組んでいた

トランプ次期米大統領からメキシコへの工場移転を取りやめるよう求められていた空調機器メーカーのキヤリアは、インディアナ州工場の雇用約1000人を維持することで合意した。大統領選キャンペーン中、国内雇用の維持をスローガンとしていたトランプ氏にとって大きな勝利となった。キヤリアは米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)の子会社。

  キヤリアは29日、米国内の雇用維持でトランプ氏やペンス次期副大統領と「合意に達してうれしく思う」とツイッターで表明した。

  キヤリアは今年に入って、製造コストの競争力維持のため同工場の業務を移転し、国内雇用1400人を削減すると発表。同計画に関しては決定を伝える様子が従業員に携帯電話で撮影され、映像がソーシャルメディアに流れて全米の注目を集め、UTXが批判を浴びた。トランプ氏は4月、大統領に就任すればキヤリアがメキシコ工場で製造する製品に高率の関税を課すと表明。そうすれば「『大統領閣下、われわれはとどまることを決めました。インディアナポリスに戻ります』と24時間以内に彼らから連絡が来るだろう」と述べていた。

原題:Carrier Reaches Deal With Trump to Keep About 1,000 U.S. Jobs(抜粋)

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