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三井不:過去最低に並ぶ0.001%で起債、国債利回り上昇でも超低利

更新日時
  • 新発3年債の表面利率は不動産業界としては過去最低更新
  • 国債利回り上昇も「スプレッド縮小し仕上がりは同じ」とみずほ証

トランプ次期米大統領選出を受けて、世界的に国債利回りが上昇する中、三井不動産は日本の社債としては過去最低と並ぶ表面利率(クーポン)0.001%で起債することを決めた。

  発行額は総額230億円。主幹事のSMBC日興証券の資料によると、発行条件は3年債(100億円)がクーポン0.001%のほか、20年債(70億円)0.712%、40年債(60億円)1.179%。ブルームバーグデータによると、3年債の表面利率は国内企業ではトヨタファイナンス、日本電産などと並んで過去最低水準。不動産企業としては過去最低を更新した。

  積極的な財政政策を打ち出したトランプ氏の次期大統領選出で、世界の金融市場では国債利回りが上昇。日本でも長期金利(10年国債利回り)は25日、9カ月ぶりの水準になった。一方、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると、国内社債の対国債スプレッド(上乗せ金利)は平均で大統領選前の41ベーシスポイント(bp)から36bpに縮小。基準となる国債利回りが上昇しても、社債利回りの上昇は今のところ限られている。

  10年物国債利回りがマイナスだった当時、スプレッドを乗せても、銘柄によって社債クーポンがマイナスとなり、売れなくなる可能性があった。このため、みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、スプレッドはこれまで必要以上に拡大していたと指摘。最近は10年国債利回りがプラス圏に浮上してきたので、スプレッドは「本来投資家が必要とした水準」まで縮小し、低利回りを維持していると説明した。
  
  三井不の格付けは、S&Pグローバル・レーティングが「A」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「A2」、格付投資情報センター(R&I)が「A+」、日本格付研究所(JCR)が「AA」。R&Iの格付けでは、国内同業の三菱地所より低く、住友不動産より高い。

  三井不の広報担当、森脇洋介氏は調達資金の用途について「年度末までに返済予定の借入金返済にすべて充当する」と述べた。

(第4段落を追加して、更新しました.)
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