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カジノ法案が審議入り、衆院内閣委-公明党の対応が焦点

更新日時
  • 自民国対委員長が12月6日の衆院通過に言及との報道も
  • 観光振興などに「大きな期待持たれている」と菅官房長官

カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 (IR推進法案)が30日午後の衆院内閣委員会で審議入りした。民進党は欠席した。自民党幹部が12月6日の衆院通過に言及したとの報道がある中、14日までの今国会中に成立するかどうか、ギャンブル依存症問題などで根強い慎重論がある公明党の対応が焦点となる。

  法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称・ カジノ議連)がまとめ、議連会長で自民党の細田博之総務会長らが2015年4月に国会提出したが、他の法案が優先されたため審議入りを見送られていた。

  細田氏は内閣委での趣旨説明で、カジノを含めたIRの整備は「民間活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し地域経済の振興に寄与する」とともに、「適切な国の監視、および関与の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われる」と説明した。

  共同通信によると、自民党の竹下亘国対委員長は29日の記者会見で、法案の審議日程に関して、衆院通過は12月6日の本会議になるとの見方を示した。同氏は30日に公明党幹部に対し、同法案の今国会成立を目指す考えも伝えたと共同通信は報じている。

  公明党は30日午前、内閣部会などの合同会議で法案について議論したが、賛否についての結論は出なかった。石田祝稔政調会長は終了後、記者団に対し、衆院内閣委の開催状況も見ながら、党内で「慎重な議論をする」考えを示した。

大きな期待

  法案は、政府に統合型リゾート(IR)の整備を推進する「責務を有する」 と規定し、推進法の施行後1年以内を目途(めど)に必要な法制上の措置を「講じなければならない」としている。日本人の利用を制限するため一定の入場管理政策を政府が「講ずるものとする」との条文もある。

  菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、IRの整備は「観光先進国を目指すわが国において、観光振興、地方創生、さらには産業振興、こうした面において大きな期待が持たれている」と指摘。カジノ解禁の前提として「犯罪防止策、治安維持、青少年健全育成、依存防止等の観点からも制度上の措置の検討も必要」と語った。

  民進党の大串博志政調会長は22日の記者会見で、ギャンブル依存症への懸念などを挙げ、「すぐに飛びついて議論をするような環境にはまだない」と発言。同党執行部は法案の審議入りに慎重姿勢を示してきたが、長島昭久衆院議員、前原誠司元外相らは24日にIR推進議員連盟を設立するなど党内の意見は割れている。

(第7段落に菅官房長官の発言を追加します.)
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