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パウエルFRB理事:利上げの根拠、「明らかに強まった」

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は、失業率とインフレ率が金融当局の目標に近づいているとし、利上げの根拠は強まったとの認識を示した。

  理事は29日、インディアナポリスで講演。事前に配布された原稿によれば、「今月開催された前回の会合以降、フェデラルファンド(FF)金利引き上げの根拠は明らかに強まった」と述べた。パウエル理事は11月1-2日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)会合を指している。

  さらに、「委員会は利上げに関して辛抱強さを見せてきた」とし、「その辛抱強さは実を結んでいる。だが動きが遅過ぎれば、結局は目標のオーバーシュートを回避するため急に政策を引き締めなければならなくなる」と指摘した。

  米経済については、2%程度での成長が続くと予想。雇用は力強く伸び、インフレ率も当局の目標である2%に向けて緩やかに上昇するとの見通しを示した。

  その上で、「こうした見通しへの主なリスクは国外に起因すると考えられる」と指摘。他国で見られる低成長・低インフレに加え、米国の金利が非常に低い状況から、「米国はマイナスのショックに対応できる状態がしっかり整っていない」と語った。 

  イエレン議長を含めFRB高官からは8日の大統領選以降、議会やトランプ次期大統領に対し、生産性向上に向けた新たな財政政策に取り組むよう求める声が上がっているが、パウエル理事もこの日同様の見解を示した。

  理事は「公共インフラへの支出増加により、時とともに民間部門の生産性が向上する可能性がある」と述べた。

原題:Fed’s Powell Says Case for Rate Hike Has ‘Clearly Strengthened’(抜粋)

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