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債券が下落、10年債入札を控えて売り優勢-円全面安も重し

更新日時
  • 新発10年債利回りは1bp高い0.02%
  • 円安進行に連れてカーブがスティープ化の流れ-パインブリッジ

債券相場は下落。翌日に行われる10年利付国債の入札に対する警戒感が根強かったほか、外国為替市場で円が主要通貨に対してほぼ全面安となったことも、売り優勢の背景となった。

  30日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値0.01%から横ばいで取引を開始。徐々に利回りが上振れる展開となり、0.015%と0.02%の間で推移した。新発20年物の158回債利回りは一時1.5ベーシスポイント(bp)高の0.455%を付けた。新発30年物52回債利回りは0.57%、新発40年物の9回債利回りは0.67%と、それぞれ1bp水準を切り上げている。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、10年債入札に向けた動きを背景にじわじわと売り圧力が掛かったと説明。「基本的には米経済がまず堅調であるということで、ドル・円が週前半の下落から立ち直りの気配を見せている」と指摘し、「円安が進むに従って、カーブがスティープ化していく流れ」だと話した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比2銭高の150円65銭で寄り付いた後、いったん150円68銭まで上昇。その後は徐々に水準を切り下げ、一時12銭安の150円51銭を付け、結局は7銭安の150円56銭で引けた。

  東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対してほぼ全面安となった。対ドルでは一時1ドル=112円96銭まで下落した。28日には一時111円36銭までドル安・円高が進んでいた。

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日本銀行本店

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  日本銀行がこの日実施した長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間1年超3年以下、10年超25年以下、25年超の応札倍率が前回から上昇。3年超5年以下は低下した。

日銀オペの結果はこちらをご覧ください。

  12月1日には財務省が10年利付国債の入札を実施する。発行予定額は2兆4000億円程度。

   みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「10年金利は依然プラス圏内ではあるが、先月入札時に比べて中短期金利が大きく調整していることも考えれば、0%周辺からの長期金利低下余地には疑問も残り、入札に対する警戒感は拭いにくい」と指摘している。

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