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消費支出は8カ月連続減、小売り販売額も水面下続く-雇用は堅調

10月の消費支出は8カ月連続のマイナスとなった。小売り販売額もなお前年同月を割り込んでいる。デフレ脱却を目指す安倍晋三政権にとって消費喚起が依然として課題だ。雇用関連指標は引き続き堅調だった。

キーポイント

  • 10月の家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり28万1961円で前年同月比で実質0.4%減(ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0%減)
  • 10月の小売業販売額は前年同月比0.1%減(予想は1.6%減)、季節調整済み前月比は2.5%増(予想は1.1%増)
  • 10月の完全失業率は3.0%(予想は3.0%)
  • 10月の有効求人倍率は1.40倍(予想は1.39倍)

水面下続く消費関連指標

背景

  個人消費は天候不良による消費者マインドの冷え込みが指摘されている。消費支出、小売り販売ともにマイナス幅は縮小したが、野菜高騰による食料品の売り上げ増が背景にあるとの見方もある。アベノミクスは企業収益の改善から賃金上昇、消費増につながる好循環を狙っているが、労働市場がひっ迫する中、明確な賃金上昇に必ずしもつながっていない。

エコノミストの見方

  • 第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは25日付のリポートで、10月の業界統計では、不振だった9月から下落幅を縮小させるものが多かったことから「家計調査でも前月から下落幅が縮小する可能性が高い」と予想していた。
  • SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは24日付のリポートで、10月のスーパーや百貨店の売上高は野菜価格高騰に伴う食料品の売り上げ増が大きく寄与していたとし、「実質ベースの消費を考える上では割り引いてみる必要がある」との見方を示していた。
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