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欧州株:下落、イタリア銀行株など売り優勢-国民投票のリスク意識

  • 西欧市場ではイタリアFTSE・MIBが最大の下げ
  • モンテ・パスキは14%安、増資圧力を警戒

28日の欧州株式相場は総じて下落。12月4日に実施されるイタリア国民投票の結果、金融安定にリスクが生じるとの懸念が高まり、同国の銀行株を中心に売り優勢となった。

  指標のストックス600指数は前週末比0.8%安の339.83で終了。欧州主要市場ではイタリアのFTSE・MIB指数が1.8%安と、下げが最もきつかった。

  個別銘柄では、不良債権処理に向け増資圧力にさらされているイタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナが14%安と急落。同国銀行大手のウニクレディトとインテーザ・サンパオロも3-5%下げた。英紙フィナンシャル・タイムズは27日、国民投票で憲法改正が否決されれば最大で8行に破綻リスクが生じると報じた。

  オールド・ミューチュアル・グローバル・インベスターズの欧州株責任者ケビン・リリー氏(ロンドン在勤)は「流動性が潤沢でないときに市場が神経質になった」と指摘。「政治・経済の不透明性が強まり、借り換えが必要な銀行にイタリアの政治空白が及ぼす影響が懸念され始めている」と語った。

  その他の国の銀行株も売られた。消費者向け金融事業ウィリアムズ・アンド・グリンの完全売却が難しい可能性を報じられた英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は2.6%安。スペインのポプラ-ル・エスパニョール銀行は株価がスピンオフによるリスクを完全に反映していないとの指摘をクレディ・スイスから受け、7.8%安と落ち込んだ。

原題:Italian Lenders Slide on Vote Worries to Drag Down Europe Stocks(抜粋)

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