コンテンツにスキップする

OECD:日本の成長率2017年は1%、18年0.8%-財政政策で

  • 財政健全化の一時休止は円高の影響を抑える役に立っている
  • 日銀は物価2%目標を安定的に超えるまで金融緩和を維持すべきだ

経済協力開発機構(OECD)は28日、最新の経済見通しを発表した。それによると日本は2017年が1%、18年が0.8%の成長になるとみている。

  経済成長は16年前半の今年度第1次、2次補正予算によって下支えされたと指摘。「財政健全化の一時休止は円高の影響を抑える役に立っている」とした上で、「労働力不足と歴史的に見て高水準の企業収益の中で、個人消費は増加を続ける」としている。

  さらに、世界的に貿易が回復するに従って輸出が回復すると見込み、歴史的に高水準の企業収益を確保している企業部門の投資を支えると予想している。

  一方で、日本の財政への信認維持に向けて消費税率の引き上げを主軸とした「財政健全化の履行」は不可欠だとし、政府支出の半分以上を占める公的社会支出の増加を遅らせるべきだと強調。急速に少子高齢化が進む中で、所得税・法人税の課税ベース拡大や環境税の引き上げなどの税収増を図る具体的な方策の必要性を挙げた。

  持続的な経済成長のためには「物価・賃金・企業収益の好循環が必要」とした上で、賃金を主な懸念としたほか、貯蓄率の高止まりや高水準の公的債務、中国経済の不透明感を念頭にした対外リスクを下方リスクとして列挙した。

  日本銀行の金融政策については、「金融市場に起き得るゆがみのコストとリスクを考慮に入れつつ、物価が2%の目標を安定的に超えるまで、金融緩和を維持すべきである」と明記。日銀が9月に導入した新たな枠組みは「国債購入量の柔軟性を高める」とも評価した。また、「これまでのところ、株式市場や不動産にはバブルの兆候は見られない」としている。
  

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE