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TOPIXは12連騰、銀行や電力、建設など内需上げ-業績、需給期待

更新日時
  • 連続上昇記録は2015年6月に並ぶ、午前の下落から持ち直す
  • ドル・円、一時の1ドル=111円30銭台から円高の勢い鈍る

28日の東京株式相場は、TOPIXがおよそ1年半ぶりの12連騰。国内企業業績の改善期待が根強い上、海外投資家による日本株再評価の動きや国内年金資金の買い入れ余地など株式需給に対する楽観的な見方が勝り、午前の下落から持ち直した。銀行や電力、建設など内需株が高い。

  TOPIXの終値は前週末比5.05ポイント(0.3%)高の1469.58、12営業日続伸は2015年6月1日以来。日経平均株価は24円33銭(0.1%)安の1万8356円89銭と8日ぶりの反落。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「短期的な過熱感と企業業績の回復期待が交錯する局面に入った」と指摘。このまま株高やドル高・円安が加速するとは誰もみていないが、「中長期の投資家は米大統領選後の急騰についていけず、持たざるリスクを強く感じているはずだ」と話した。

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東証外観

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News

  週明けの日本株は、連騰による過熱感や為替市場での円安基調の一服、原油市況の下げが投資家心理にマイナスに作用し、輸出や原油関連株中心に売り先行で始まった。米10年債利回りがアジア時間28日の時間外取引で一時2.32%に低下したこともあり、ドル・円は午前の取引で一時1ドル=111円36銭と日本市場が祝日だった23日以来のドル安・円高水準に振れた。

  25日のニューヨーク原油先物は4%安の1バレル=46.06ドルと約2カ月ぶりの大幅安。28日に予定されていた石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国の協議が中止となり、30日の総会に対する不透明感が広がった。

  TOPIX、日経平均は午前を下落して終了、日経平均は一時158円安まであった。ただし、午後に入ると徐々に下げ渋り、TOPIXはプラス圏に浮上。SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「トランプラリーに乗り遅れた向きが買いに動き、日銀によるETF買いの思惑も働いている」とみていた。午後の為替は112円付近と、円高の勢いが鈍ったこともプラス要因。

  また、株式需給面からは海外勢による日本株再評価の動きなどが出ており、積極的に下値を売り込む動きが出にくかった面もある。モルガン・スタンレーは27日、日本の投資評価を従来のアンダーウエートからオーバーウエートに引き上げ、2017年末時点のTOPIXの目標値を1800ポイントに据えた。日本企業の利益のV字回復、日本銀行の指数連動型上場投資信託(ETF)買い、公的年金基金の国内株式の購入余地などを理由としている。
  
  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は25日、7-9月期の運用実績を公表。株価底入れと円高が一段と進まなかったことを材料に運用益は2.4兆円の黒字となった。期末の国内株式組み入れ比率は基本ポートフォリオの25%に対し21.59%。ゴールドマン・サックス証券では、その後国内株式の売り買いがないとの前提で推計したところ、現在の組み入れ比率は23%で、約2.8兆円の買い入れ余地あるとの見方を示した。3共済も合わせた公的年金全体では、基本ポートフォリオに対するアンダーウエート幅は5.5兆円と試算している。

  東証1部の売買高は21億8569万株、売買代金は2兆3547億円。値上がり銘柄数は1343、値下がりは534。

TOPIXは15年6月以来の12連騰

  東証1部33業種は電気・ガス、銀行、建設、卸売、鉄鋼、情報・通信、その他金融など24業種が上昇。鉱業や精密機器、輸送用機器、海運、ガラス・土石製品など9業種は下落。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、NTT、東芝、三菱商事、NTTドコモ、三井住友トラスト・ホールディングス、ニトリホールディングスなどが高い半面、ソフトバンクグループやJR九州、スズキ、ファナック、川崎重工業、三菱自動車などは安い。

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