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野村HDの投資家会議:参加予定者数が4年で最低-国内勢2割減

更新日時
  • 国内投資家の「日本株への温度感はややマイルド」-明渡執行役員
  • 日経平均は2017年、ハウスビューを「大きく上振れする可能性」も

野村ホールディングスが毎年開催しているインベストメント・フォーラムの今年の出席予定者数が、過去4年間で最低になることが分かった。日経平均株価が連日上昇を続ける中、国内機関投資家の出席は前年比で2割程度減少する見通しだ。

  野村HDは28日から12月2日までの5日間、ホテル椿山荘東京(文京区)で投資家会議を開催する。11月25日時点の参加登録者数は1800人で、ヘッジファンドなど海外からは昨年比ほぼ同水準の600人、国内からは300人少ない1200人が参加を予定している。

Nomura Holdings Inc. Reports Second-Quarter Earnings

野村証券の支店

野村証券の支店

  日経平均株価は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が衝撃的な勝利を収めて以降海外投資家がけん引、大きく上昇する一方で、国内投資家は売り越している。こうした状況の中、野村の明渡則和グローバル・マーケッツ担当執行役員は、トランプ政権のインフラ投資や減税政策により日本にも追加の財政政策が期待でき、「大きなターニングポイント」が到来するとみている。

  明渡執行役員(50)はブルームバーグのインタビューで、「大統領選以降、海外投資家からの買いが相当活発になっている」半面、国内投資家の「日本株への温度感はややマイルドだ」と指摘した。海外からは新たな政府系ファンド(SWF)が参加を予定しているという。

  日経平均はトランプ氏が大統領に選出された翌日以降は15日に小幅(0.03%)安となった以外連日で上昇。28日は8営業日ぶりに反落した。同日の野村HD株は午前中に3%前後安くなる場面もあったが午後に入り反発し、1.6円(0.3%)高の613.6円で取引を終了した。

「大きく上振れする可能性」

  日本取引所グループによれば、11月7日から18日までの投資部門別の株式売買状況は、外国投資家が8910億円相当の株式を買い越した一方、生損保、銀行、信託銀行、投資信託など国内の機関投資家は3040億円の売り越しだった。また、個人投資家も8610億円売り越している。

  明渡氏は、現在の円安の傾向は「もう少し期待できる」と述べ、「結果として緩やかな円安の中では、企業業績が改善するので株価にもいい影響があると思う」と述べた。

  野村は2017年末、日経平均は2万500円から2万1000円になるとのハウスビューを11月18日に公表した。明渡氏は詳細について言及は避けたものの、「大きく上振れする可能性は小さくない」との見通しを示した。

冷静な国内投資家

  この日から始まった野村インベストメント・フォーラムには上場企業の最高経営責任者(CEO)ら276社の経営陣が招かれ、国内外の機関投資家に経営方針や事業戦略について説明する。NTTの鵜浦博夫社長やCYBERDYNEの山海嘉之社長などが講演を予定している。          

  ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者(CEO)は、海外投資家は最近の日本株の上昇に確固たる裏付けがあるのかどうかを見極めたいため、フォーラムに参加するのではないかと分析した。

  一方、国内投資家については企業の第2四半期(7-9月)決算が好調でなかったことや、最近の円安が業績に与える影響も限定的との見方などから、米大統領選以降の急激な株価上昇に対し比較的冷静であると指摘した。

英語記事:Nomura Sees Trump Extending Japan’s Stock Rally Next Year (1)

(第5段落の株価動向を更新しました.)
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