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【ECB要人発言録】緩和的な政策姿勢維持へ-コンスタンシオ副総裁

11月21日から27日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<11月26日>
クーレ理事(ギリシャ紙エフィメリダ・トン・シンタクトンとのインタビューで):公的セクター債券購入プログラム(PSPP)にギリシャ国債を含めることに関して、われわれにきちんとした予定はない。ギリシャ債の持続可能性についての懸念を各機関が示している。

<11月25日>
ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁(ブルームバーグとのテレビインタビューで):債券購入プログラムの縮小について語るのはあまりにも早過ぎる。(インフレ率が目標に近づくまで)金融政策は引き続き緩和的だろう。

<11月24日>
バイトマン独連銀総裁(独紙ハンデルスブラットとのインタビューで):ECBの資産購入プログラムの縮小を望む。同プログラムが突然終了されることはない。いかなる金融政策の変更に関しても、ECBは下準備をする必要がある。

ビルロワドガロー・フランス中銀総裁(スペイン紙エクスパンシオンとのインタビューで):3月まで予定通りの金融政策を実施し、その後については実際的なアプローチで決定する。資産購入プログラムの突然の停止は可能性として排除すべきだが、どのような適応が可能かを注意深く検討する必要がある。

コンスタンシオ副総裁(ブルームバーグとのテレビインタビューで):緩和的な金融姿勢の度合いを維持する。ECBは非伝統的な措置を含む政策を、中期的に2%弱のインフレ率目標に持続的に向かっている道筋にあると確信できるまで、堅持する意向だと表明してきた。これはわれわれの公約だ。

<11月21日>
ドラギ総裁(ストラスブールの欧州議会で):需給ギャップは緩やかに縮小しつつあるものの、目標値へのインフレ率の回復は依然として前例のない現水準の金融政策による支援が継続するかにかかっている。財政政策もまた、EUの財政規則を順守する範囲内で景気回復を支援すべきだ。

ドラギ総裁(ストラスブールの欧州議会で):(トランプ氏の米大統領選での勝利について)われわれは今回の結果をEU離脱を選択した英国民投票の結果と共に見てきた。最初のケースでは英中銀とECBの準備のおかげもあって、市場は回復力を示した。しかし、私はそこで止まるとは考えていない。これらの変化が長期的な影響を伴うのは明らかだ。

クーレ理事(ミュンヘンでの討論会で):株式購入は理論的にはあり得るが、ECBがそれを実施するのが必要な状況には程遠い。

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