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三菱日立パワーシステムズ:アフリカや中南米の地熱発電設備に注力

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、政府が積極的に支援を進めているアフリカや中南米地域での地熱発電関連設備の販売拡大を狙っている。

  三菱重工業と日立製作所の合弁会社MHPSは10月、コスタリカ電力公社から出力55メガワット(5万5000キロワット)の蒸気タービンを受注したと発表。海外新事業推進部地熱・産業用グループの湊良夫氏はブルームバーグのインタビューで、同社は現在ケニア、エチオピア、メキシコ、ニカラグア、エクアドルなどの市場に注目していると話した。

  2015年12月に気候変動対策の国際的な枠組みとしてパリ協定が採択され、再生可能エネルギーの利用拡大に期待が集まる。同氏は「掘削、探査技術の精度が上がっており、今後各国でエネルギーのベストミックスを考える中でさまざまな調査が増えてくると考えられる」との見解を示した。

  海外の地熱発電案件には国際協力機構(JICA)が大きな役割を果たしているという。JICAは発展途上国での地熱用井戸の掘削、プラントの建設などに低金利での融資を行ってきたためだ。JICAは3月、ケニア政府との間で同国中部ナクル郡での140メガワット規模の地熱発電所建設のため、456億9000万円を限度とした円借款貸付契約に調印。湊氏は、MHPSがこの事業向けの発電機器納入の入札に参加していることを明らかにした。

  JICAは今後の取り組みとして、エクアドルやジブチなどで地熱用井戸の試掘支援を行う検討をしている。JICA資源・エネルギーグループ第2チームの久下勝也氏は「試掘がボトルネックで開発が進まない」とし「リスクが高く誰も取ろうとしない」という状況を変えていくのが目的だと語った。

  ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが5月に発表したデータによると、これまでに世界で設置された地熱発電用蒸気タービンは、国内メーカー3社で約65%を占める。内訳は東芝が3011メガワット、富士電機が2722メガワット、MHPSが2661メガワットとなっている。

原題:MHI, Hitachi Venture Eyes Africa, Latin America for Geothermal(抜粋)

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