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Jディスプ:優先株軸に資本増強へ、株価10カ月ぶり高値-関係者

更新日時
  • 革新機構が1000億円未満、株式希薄化を抑える形での出資の見込み
  • 調達資金は車載向け液晶や有機EL開発などの投資へ

スマートフォン画面用の部品を供給するジャパンディスプレイ(JDI)は、筆頭株主で政府系ファンドの産業革新機構から資金調達を検討していることが複数の関係者への取材で分かった。調達額は1000億円未満となる見込み。JDIが優先株を発行し、機構に売却する案を軸に検討している。JDI株は2月以来の高値となっている。

  複数の関係者によると、優先株など株式の希薄化を抑え、既存株主への影響が少ない形での出資となる見込み。通常よりも返済順位の低い劣後債の発行も調達手段に加わる可能性がある。調達資金は車載向け液晶のほか、次世代ディスプレーとされる有機EL開発などの成長投資に使う。月内に中期経営計画との同時発表を目指している。

Views Of A Japan Display Plant Ahead Of IPO

JDIの茂原工場

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  JDIは、現在も36%の株を保有する産業革新機構が主導してソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶パネル事業を統合し、2012年に事業を開始した。14年に上場したが、前期(16年3月期)まで2期連続の純損失となっており、4-9月期も167億円の赤字。売上高の半分超を米アップルが占める。

  JDIと機構の広報担当者は24日、いずれも回答を控えると述べた。JDIの株価は25日、前日比3%高の275円まで買われ、2月2日以来、10カ月ぶりの高値となった。

  JDIは車や仮想現実(VR)端末など、現在の主力のスマホ以外の領域に成長機会を求めている。9日の発表によると、21年にはスマホ以外の領域が50%以上の生産比率となる事業構造を目指す。人件費の削減も進めており、17年3月末の国内外の従業員数は前期比末比3割減の約1万1000人となる見込み。

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