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ブラックフライデーに期待強める小売企業-大統領選終了が需要喚起も

  • 24日の感謝祭から4日間で1億3740万人が買い物へ-全米小売業協会
  • 11月と12月の米小売り支出は3.6%増加へ

米国の大統領選挙が終わった今、小売業界は感謝祭後のブラックフライデーのセールに消費者の関心が向かうと期待している。

  全米小売業協会(NRF)の予測では、ホリデー商戦がスタートする24日の感謝祭から4日間に実店舗やオンラインで約1億3740万人が買い物する見通し。米国人の支出額は過去3年連続で減少し、昨年は平均で299.60ドル(現在のレートで約3万3800円)と、2013年比で26%減った。

Relief Rally

  大方の推測では、今年のホリデー商戦は小売会社にとって追い風になる見通し。失業率やガソリン価格、インフレ率が低い一方、賃金や住宅価格、株式相場は上昇が続いている。コールズギャップ、バーンズ・アンド・ノーブルなど各社は、消費者の財布がひもが最近緩まない大きな理由として米大統領選を挙げていたが、選挙結果が出たことでようやく支出が伸びると見込んでいる。

  米百貨店チェーン、JCペニーのマービン・エリソン最高経営責任者(CEO)は「押さえ込まれていた需要が動き出すと期待している。大統領選が終わったことが後押しするだろう」と述べた。

  NRFによると、11月と12月の2カ月間の米小売り支出は3.6%増加し6558億ドルに上る見通し。

原題:Black Friday Merchants Expect Americans to Exhale After Election(抜粋)

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