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トランプ氏がどちらを向くかで変わるドルの行方-上げは行き過ぎか

ドナルド・トランプ氏勝利という予想外の米大統領選挙結果を受けて、新政権発足後のドルの行方についてストラテジストらの見方が分かれている。

  UBSグループは選挙後にドルの対ユーロでの売りを顧客にアドバイスし始めた。一方ドイツ銀行は2017年中にドルとユーロのパリティ(等価)が実現すると考える。対円でもHSBCホールディングスとスタンダードチャータードはドルについてより強気になり、三井住友銀行は来年3月の予想を103円とそれまでの107円から引き下げた。

  鍵はトランプ氏が表明している政策の優先度だ。1兆ドル規模のインフラ投資など財政プログラムは米成長と利上げペースを加速させドル高要因。一方、保護主義的政策が前面に出ればドルへの売り圧力になるだろう。三井住友銀行市場営業統括部副部長でヘッド・オブ・リサーチの山口曜一郎氏は、ドル高と保護主義は相いれないと指摘する。

  モメンタム指標はドル上昇の行き過ぎ、速過ぎを示唆している。UBSの超富裕層個人顧客担当の最高投資責任者(CIO)、サイモン・スマイルズ氏はドル上昇は「オーバーシュート」だとし、反転するとみている。

  トランプ氏の姿勢のヒントになるのは21日遅くに公表された「政権の最初の100日」の優先課題を説明するビデオだが、同氏は初日に環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明すると述べている。

Catching Down

原題:Dollar Divide Grows on Trump as UBS at Odds With Deutsche Bank(抜粋)

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