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トランプ氏:大統領は利益相反を問われない、「法は完全に自分の味方」

  • 米連邦法は大統領と副大統領を禁止の対象から除外-トランプ氏
  • トランプ氏、「ビジネスも国家も完璧に運営できる」-NYT紙

  ドナルド・トランプ次期米大統領は現職大統領が「利益相反を問われることはあり得ない」と断言した。1月に就任した後、世界的に展開する同氏個人のビジネスと公務のとの間で利益が衝突するのではないかとの懸念が高まっている。

  トランプ氏はニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで利益相反の可能性について問われ、連邦法は「完全に自分の味方だ」と述べた。連邦法は個人の利益のために公職の立場を利用することを禁じているが、大統領と副大統領は除外されている。大統領が困難な決断を下す際に倫理問題の調査が起きることを心配しなくても済むようにとの考えから、この例外は設けられている。

  8日の大統領選挙を同氏が制して以来、同氏のライセンシング事業やその他ビジネスに対する目があらためて厳しくなっている。最近の報道では、駐米フィリピン政府特使に指名された同国のデベロッパーとトランプ氏の癒着が問われているほか、トランプ氏が政権移行の作業を離れて、インドにトランプ・ブランドの高層ビルを建設するためのビジネスパートナー3人と協議した事実が指摘されている。また、トランプ一族のビジネス経営を助けることになっている娘のイバンカ・トランプ氏が、トランプ氏と安倍晋三首相との会談に同席したことも明らかになっている。

  ニューヨーク・タイムズのリポーターがこのインタビューについて投稿した一連のツイートによると、トランプ氏は「理論的には私はビジネスを完璧に経営しながら、国家も完璧に運営できるということだ」と発言。自らの大規模なビジネス帝国について「過去に例がない」と述べた。

原題:Trump Says He ‘Can’t Have a Conflict of Interest’ as President(抜粋)

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