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11月22日の海外株式・債券・為替・商品市場

更新日時

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。

◎NY外為:ドルはもみ合い、来月利上げは完全に織り込み済み

  22日のニューヨーク外国為替市場でドルは主要通貨に対してもみ合い。トレーダーは来月の金融政策会合後の新たな材料を模索している。

  ドル指数はほぼ変わらず。トレーダーはトランプ次期米政権の経済政策がインフレを加速させると見込んでおり、来月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ決定を完全に織り込んでいる。

  CIBCワールド・マーケッツのエコノミスト、ロイス・メンデス氏は「ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利後、ドルは急伸し、上昇は2017年初めまで続くだろう。その後は失速する可能性がある」と述べ、「2015年以来となる利上げは完全に相場に織り込まれているが、市場参加者はその後の追加引き締めを予想している可能性があり、それが一時的にドルを押し上げている」と続けた。

  ニューヨーク時間午後5時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%上昇。ドルは対円で0.3%上昇して1ドル=111円14銭。

  先物市場動向を基にブルームバーグが算出したところによると、12月13ー14日のFOMC会合で利上げされる確率は100%織り込まれている。
原題:Dollar Rally Slows as Investors Fully Price in Fed December Hike(抜粋)

◎米国株:続伸、ダウ平均は初の1万9000ドル突破

  22日の米国株式相場は続伸し、最高値を更新した。ダウ工業株30種平均が初めて1万9000ドルを突破したほか、小型株は過去20年で最長の連続高を達成。成長が加速するとの観測を背景に、リスクの高い資産への投資が活発になった。

  ダウ工業株30種平均は前日比67.18ドル(0.4%)高い19023.87ドル。S&P500種株価指数は0.2%上昇の2202.94。ラッセル2000指数は13営業日連続で上昇。ナスダック総合指数も値上がりした。主要4株価指数はいずれも過去最高値を更新。

  主要4株価指数は前日にもそろって過去最高値を更新、その流れがこの日も継続した。トランプ次期米大統領が掲げる減税や財政支出拡大で、景気循環に左右されやすい業界が恩恵を受けるとの楽観が強まっている。米企業の利益は過去5四半期連続で減少している。

  ドイツ・ポストバンクの株式ストラテジスト、ハインツゲルト・ゾンネンシャイン氏(ボン在勤)は「市場は今、かなり自信を強めている」と指摘。「株価はいら立たしいレンジで身動きが取れない状況ではもはやなくなっており、ついにレンジを上抜けて高値を更新した。見通しの改善を新たに織り込むことも可能だ。米経済は順調という強い兆候がある。それは企業利益にとって良い兆しだ」と述べた。同氏はS&P500種が2017年末までにさらに9.2%上昇すると予想している。

  トランプ氏の政策はインフレ上昇につながるとの観測から、金融政策がより引き締め方向になるとの見方も強まっている。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が先週、当局は利上げに近づいていると述べ、経済の力強さを確認したことを受け、市場が織り込む12月利上げの確率は100%に達した。

  23日には新築住宅販売や耐久財受注が発表されるほか、11月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。24日は感謝祭の祝日で休場となる。

  個別材料で動いた銘柄では、シグネット・ジュエラーズが上昇、通期の利益見通しを引き上げた。ダラー・ツリーも高い、売上高が予想を上回った。ホワイティング・ペトロリアムも上昇。同社はノースダコタ州にあるパイプラインと天然ガス加工施設をテソロに7億ドルで売却した。一方、パロアルトネットワークスは下落。16年11月-17年1月(第2四半期)の売上高と利益見通しがアナリスト予想に届かなかった。
原題:U.S. Stocks Rise, Dow Tops 19,000 as Post-Election Rally Extends(抜粋)

◎米国債:12月利上げを確実視、米次期政権のリフレ政策の観測で

  22日の米国債市場では来月の利上げが確実視されている。トランプ次期米大統領のリフレ政策で米国の金融引き締めペースが加速するとの観測が背景にある。

  フェデラルファンド(FF)金利先物に基づくブルームバーグの試算によると、12月13、14両日の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率は100%に達した。5年債入札では最高落札利回りが12月以来の高水準となった。23日には7年債入札が予定されている。債券市場のインフレ期待を示す指標は、2015年以降の最高に近い水準にある。

  トランプ氏は大規模減税に加え、10年で最大1兆ドルのインフラ投資を選挙運動で公約した。8日の大統領選挙での予想外の勝利を受けて、金融市場では国債が急落し、ドルと株が上昇した。連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は先週、利上げが「比較的早期に適切になる可能性が十分にある」と発言した。

  三井住友トラスト・アセットマネジメント債券運用部の栗木英明氏は、トランプショック後にインフレ期待が高まり米国株も上昇したため、米金融当局は利上げしやすい状況だと指摘し、来月の利上げを100%確信していると語った。

  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後5時現在、2年債利回りは前日比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.09%。10年債利回りは2.31%。

  市場のインフレ期待を示す通常の10年債とインフレ連動国債(TIPS)10年物の利回り差は約1.95ポイント。2月の1.12ポイントから拡大傾向にある。

  三井住友の栗木氏は、利回りがさらに上昇すると米国のファンドは予想しているとしながらも、2.3%前後にある10年債利回りは日本や欧州の投資家を引きつけていると指摘した。さらに、トランプ政権の下で財政赤字に対する懸念が強まれば、利回りは2.5%前後に上昇し、10年債とTIPSの利回り差は3ポイントに拡大する可能性があるとの見解を示した。

  ブルームバーグが実施したアナリスト調査によれば、2017年末の10年債利回りの予想は2.5%弱となっている。同調査では直近の予想ほど比重が大きい。
原題:Fed Hike Is Certainty for Bond Traders as Market Odds Reach 100%(抜粋)

◎NY金:小幅続伸、ETP通じた保有量は8日連続で減少

  22日のニューヨーク金先物相場は小幅続伸。米金融当局が来月に利上げを実施するとの観測を背景に、金連動型上場取引型金融商品(ETP)を通じた保有量は過去1年弱で最長の8営業日連続で減少した。

  ザナー・グループ(シカゴ)のシニアバイスプレジデント、ピーター・トーマス氏は電話インタビューで、「金連動型上場投資信託(ETF)から記録的規模の資金が引き揚げられた」と指摘。「来月利上げの可能性は既に織り込まれている」と述べた。

  ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前日比0.1%高の1オンス=1211.20ドルで終了。

  銀先物3月限は0.7%上げて16.735ドル。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のプラチナとパラジウムも上昇した。
原題:Gold Holdings Decline for Eighth Day as Fed Rate Increase Looms(抜粋)

◎NY原油:反落、OPECはイラン・イラクの決定を先送り

  22日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落。石油輸出国機構(OPEC)専門家会議では、イランとイラクの生産水準をめぐる決定が月末の総会に先送りされた。リビアのオウンOPEC理事は同会議でコンセンサスが成立し、閣僚らに報告されると述べたが、イラン、イラクの役割には言及しなかった。
 
  オースピス・キャピタル・アドバイザーズ(カルガリー)を創業したティム・ピカリング最高投資責任者(CIO)は、「OPECからは多種多様なコメントが長々と聞こえてくる。私は普段は楽観主義者だが、OPECの合意に関しては違う。全面的な合意ではないのだから、それぞれのコメントを十分注意して判断しなくてはならない」と述べた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は前日比21セント(0.44%)安い1バレル=48.03ドルで終了。ロンドンICEのブレント1月限は22セント高い49.12ドル。
原題:Oil Rises Near $49 on Optimism OPEC Output Deal Moving Forward(抜粋)

◎欧州株:ストックス600、1カ月ぶり高値-鉱業株に買い

  22日の欧州株式相場は上昇。製薬株が下げたものの、鉱業株への買いが膨らみ、指標のストックス欧州600指数は約1カ月ぶりの高値を付けた。

  ドナルド・トランプ米次期大統領の財政拡大路線で恩恵を受けるとみられる工業株が買われている。こうした動きはこの日も続き、英アングロ・アメリカンと英豪系BHPビリトンなどが上昇、鉱業株指数は2015年6月以来の高水準に達した。公益事業株もイタリアのエネルを中心に堅調。一方、スイスのロシュ・ホールディングとノバルティスが米製薬株の下げに追随した。

  ストックス600指数は前日比0.2%高の341.02で終了。一時は0.7%上昇した。前日に主要株価指数がいずれも過去最高を更新した米国株は、この日は失速気味なもののプラス圏で推移している。

  MPPM(独エップシュタイン)のギレルモ・ヘルナンデス・サンペレ氏は、「米大統領選後にみられた他業種への乗り換えが続いている。資源銘柄や金融銘柄が主な勝者だ」と語った。ただ、「依然として狭いレンジ内にとどまっている。これを突破できれば、年初来高値を更新する可能性もある」と続けた。
原題:Gains in Miners Prop Up European Stocks as Drugmakers Decline(抜粋)

◎欧州債:総じて上昇、ECBが緩和策堅持との見方で

  22日の欧州債市場ではユーロ参加国の国債が総じて上昇。欧州中央銀行(ECB)が量的緩和(QE)プログラムを来年3月以降も継続するとの観測が再び高まった。

  ECBの次回定例政策委員会を12月上旬に控える中、当局者が現水準の金融緩和を維持すると相次いで表明。投資家らは今後の手掛かりを得ようと、こうした発言に注目している。

  SEBのシニア金利ストラテジスト、マリウス・ダハイム氏(フランクフルト在勤)は、ECB当局者らの発言は「金融緩和策を当面縮小する意図がないことを」示唆しているとし、「米国との政策乖離(かいり)が広がる方向にある。米当局が12月に利上げする一方、ECBは超緩和的な金融政策を堅持するとみられている。これがトレーディングの機会を生み出している」と語った。

  ECBのドラギ総裁は21日にストラスブールの欧州議会で、2%弱の「目標値へのインフレ率回復を確実にするため、極めて規模の大きな金融緩和を維持する決意がある」と語った。ECB政策委メンバーであるクーレ理事やビルロワドガロー仏中銀総裁も同日、QE縮小の局面にはまだ達していないことを示唆した。

  ロンドン時間午後4時25分現在、ドイツ10年債利回りは前日比4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の0.23%。14日には0.4%と、1月以来の高水準に達していた。同国債(ゼロクーポン、2026年8月償還)価格は0.397上げ97.769。

  イタリア10年債利回りも4bp下げ2.03%。同年限のスペイン国債利回りは8bp低下し1.53%。これは約2週間ぶりの大きな下げとなる。
原題:Euro-Area Bonds Rally on Renewed QE Wagers After Trump Selloff(抜粋)

(NY外為と米国株、米国債を更新します.)
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