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HSBCバンカー自殺、業務関連と認定-遺児に1.2億円超の政府補償

英銀HSBCホールディングスのフランス部門で働いていたバンカーの約10年前の自殺について、パリの控訴裁判所が「業務に関連していた」と認定したことが分かった。年間査定におけるネガティブな評価が引き金だったと認められた。

  同部門のマネジングディレクターだった故レミー・タバール氏の遺児は政府から100万ユーロ(約1億2000万円)余りの補償金に加え、20歳に達するまでその他の支払いを受けられることになった。訴訟はHSBCを相手取ったものではなかったが、今回の判断を受けて遺族がHSBCを提訴することが容易になるかもしれないと、代理人のジャミラ・エルベリー弁護士が述べた。

  遺族向けに先週公表された10月27日付の判決によると、2007年12月17日に事前通知なしに行われた業務査定面談が自殺のきっかけになったと裁判所は判断。「面談するとの約束も、それについてのメッセージもなかったために、タバール氏はパフォーマンス改善に向けて問題点を十分に話し合うことができなかった」と裁判所は断じた。

   同氏は面談の数日後、パリ市内の自宅の窓から飛び降りたという。当時45歳だった。

  HSBCフランスの広報担当、ソフィー・リコール氏は先週、「07年に起こったこのひどい事件は私たち全員を動揺させた」と語った。

  悲劇は続き、タバール氏の妻も12年に自殺。その1週間後に下級裁が遺族の訴えを退け、控訴につながっていた。夫妻が遺した12歳の娘の後見人である親族のシルビー・タルブリーシュ・カプルーン氏は「正義がなされた」と述べた。

原題:Banker’s ‘Work-Related’ Suicide Brings State Payout for Daughter(抜粋)

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