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財政・金融政策めぐる認識の変化、米国のトランプ次期政権が試すのか

  • 財政政策を非効率と見なす古い認識に変化-CEA委員長
  • 金融・財政政策に関するあらゆることが間もなく俎上に-レビン教授

エコノミストらはドナルド・トランプ氏に何か新しいことを試すよう求めている。

  トランプ氏が予想外の勝利を収めた米大統領選挙の前でさえ、ファーマン米経済諮問委員会(CEA)委員長やサマーズ元米財務長官ら民主党の有識者が盛んに財政政策をめぐる認識の見直しを表明していた。

  米国の中央銀行である連邦準備制度について、トランプ氏は大統領就任後の体制を検討中だが、数十年に及ぶ自由化が所得の不平等を悪化させたことから、経済的敗者に焦点を一段と絞る方向だ。

  ファーマンCEA委員長は財政政策を非効率と見なす古い認識は「変わりつつある」と言明。日本では浜田宏一内閣官房参与が、金融刺激策の効力についての自身の見方を変えたと話している。

  欧米の民主主義国家における財政危機や景気回復の弱さ、賃金伸び悩み、大衆迎合的な政治の台頭は、ここ数十年にわたり続いてきた経済認識に対する疑念を浮き彫りにしている。

  イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長のアドバイザーを務めていたアンドルー・レビン・ダートマス大学教授は、「実際に金融・財政政策に関するあらゆることが間もなく俎上(そじょう)に載る」と述べている。

原題:Macro-Wars Pave Path for Trump as Axioms of World Economy Crack(抜粋)

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