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きょうの国内市況(11月21日):株式、債券、為替市場

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●TOPIX1年超ぶり8連騰、米金利高や円安好感-金融主導広く上げ

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  東京株式市場ではTOPIXが1年3カ月ぶりに8日続伸。トランプ次期米大統領の景気刺激策への期待から米長期金利の上昇や円安・ドル高が継続し、収益環境好転が期待される保険や銀行など金融株、電機株中心に上昇をけん引した。不動産や情報・通信なども高く、東証33業種中31業種が上げた。

  TOPIXの終値は前週末比14.47ポイント(1%)高の1442.93、日経平均株価は138円61銭(0.8%)高の1万8106円2銭。TOPIXは8連騰で2015年8月(9連騰)以来の連続上昇、日経平均は4日続伸し終値ベースで1月6日以来の1万8000円を回復した。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「米大統領選前の見方を変えられない投資家は買われ過ぎを警戒するだろうが、歴史的転換点とみる投資家は買い姿勢を強めている状況だろう」と説明。足元の上昇相場の主因である金利がしっかりしている限り日本株は売りづらいため、 警戒感の強い投資家は徐々に見方の修正を迫られ、「これが下げそうで下げない相場につながっている可能性がある」と語った。

  東証1部の売買高は20億7074万株、売買代金は2兆2868億円。値上がり銘柄数は1405、値下がりは463となった。

  • 東証33業種では、国際原油市況の上昇を好感した鉱業、保険、不動産、海運、銀行、食料品、情報・通信、その他製品、繊維製品など31業種が上昇。下落は非鉄金属、鉄鋼の2業種
  • 売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャルグループ、任天堂、KDDI、JT、日立製作所、NTTドコモ、東京海上ホールディングスが上昇、伊藤忠商事が出資比率を引き上げると報じられたユニー・ファミリーマートホールディングスは大幅反発。半面、大和証券が投資判断を引き下げた小野薬品工業が下落。コナミホールディングス、日本電産、良品計画、ナブテスコも安い

  

●超長期債が下落、早期の指し値オペ期待できないとの声-中長期は堅調

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  債券市場では超長期債相場が下落。日本銀行が許容する超長期債利回りの上限をめぐる不透明感が根強いことに加え、早期に指し値オペの対象になりにくいとの観測などから、売りが優勢となった。一方、中期や長期ゾーンは堅調推移となり、先物相場は上昇した。

  現物債市場で新発20年物の158回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から一時2ベーシスポイント(bp)高い0.495%と、9月14日以来の水準まで上昇した。新発30年物52回債利回りは2.5bp高い0.625%と3月以来の水準まで売られる場面があった。

  一方、長期金利の指標となる新発10年物国債344回債利回りは1bp低い0.025%で開始し、0.02%まで低下。いったん0.03%を付けた後、0.025%に戻している。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「金利が上している超長期債は、指し値オペがすぐには期待できないゾーンだ」と述べた。一方、「中期債は先週の指し値オペを受け、しっかりの展開」と説明。「今後10年ゾーンに指し値オペがあるとしたら、0.05%-0.10%に接近してきた場合だろう」とし、「指し値オペは先週の発動で意外とハードルが低いと分かったので、10年債は売りづらい水準になってきた」と指摘した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比4銭高の150円34銭で取引を開始した。150円27銭まで下落した後、一時150円50銭まで上昇。結局は13銭高の150円43銭で引けた。

●ドル・円が半年ぶり111円台、米金利上昇受け-感謝祭控え売りの動きも

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇。約半年ぶりとなる1ドル=111円台に乗った。トランプ次期大統領の財政拡張をめぐる思惑から米金利の上昇傾向が続いていることが背景。ドル指数は約10カ月ぶりの高水準を更新した。

  午後3時59分現在のドル・円は前週末比0.1%高の111円07銭。朝方に111円12銭まで上昇した後、110円65銭まで伸び悩んだが、ドル買い圧力が根強く残り、午後1時前には111円19銭と5月31日以来の高値を更新した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグのドル・スポット指数はトランプ氏の米大統領選勝利以降、5%近く上昇。この日は朝方に1月末以来の高水準を付け、その後もみ合う展開となった。

  三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、目先は米感謝祭の休暇を控えた調整の動きもあるだろうとした上で、「基本的には米金利上昇が止まらないと、止まらない相場になっている」と指摘。その意味でドル・円は「しばらくはしっかりと推移する」とし、年内は113円程度まで上昇する可能性があると語った。

  18日の米国債市場では10年債利回りが2.35%と2015年7月以来の水準まで上昇。トランプ氏勝利を受けてインフレ期待が急伸し、米国債相場は週間ベースで2週連続安となった。アジア時間21日の時間外取引では下落が一服し、10年債利回りは2.33%台後へ低下している。  

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