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成長に向け財政政策に留意を-17年度予算基本方案の概要判明

更新日時
  • 好循環を腰折れさせない施策の実施を-雇用・所得環境は改善
  • 子育て・介護や研究開発に重点を置いたメリハリ利いた予算に

2017年度政府予算編成の基本方針案の概要がブルームバーグの取材で分かった。それによると、アベノミクス3本の矢のうち、財政政策の役割の一層の重要性を明記したのが特徴だ。

  基本方針案は、経済について雇用・所得環境の改善を背景に好循環が生まれているとした上で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意するよう求めると同時に、「好循環を腰折れさせることのないように、施策を実施していく必要がある」と記した。

  具体的には、「これまでにも増して、構造改革は無論として、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある」と指摘。一億総活躍のための子育て・介護や研究開発に必要な予算措置を講じ、「メリハリの利いた予算編成を目指す」との方針を示した。

  関係者によると、政府は基本方針を来週閣議決定する予定。2016年度の予算編成方針の基本方針は昨年11月27日に閣議決定したが、好循環腰折れを防ぐための財政政策の役割についての特別な言及はなかった。

補正と本予算

  藤井聡内閣官房参与は16日のインタビューで、16年度第3次補正予算案の編成以上に、当初予算の拡充が必要だと述べ、17年度予算の国債費を除いた歳出を前年度当初予算比2.3兆円程度増額するよう求めている。

藤井内閣官房参与のインタビューはこちら

  SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、子育て・介護や研究開発は継続的な支出が必要になるため「当初予算での手当が必要」と指摘。補正予算より本予算の拡充を重視することについて「構造改革につながる予算配分ができる」との見方を示した。一方で予算編成のプロセスで事前に予算の上限を決める「シーリング」方式が撤廃された現在、当初予算でも財政規律が緩みがちになっていると指摘した。

  財政制度等審議会は17年度予算の一般歳出の伸びを、5300億円に抑えるよう求める建議を麻生太郎財務相に17日に提出している。

(第4段落以降に背景やコメントを追加します.)
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