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TOPIX1年超ぶり8連騰、米金利高や円安好感-金融主導広く上げ

更新日時
  • 日経平均は終値で1万8000円台回復、1月6日以来
  • 米10年債利回りは1年ぶり高水準、円は半年ぶり111円台

21日の東京株式市場ではTOPIXが1年3カ月ぶりに8日続伸。トランプ次期米大統領の景気刺激策への期待から米長期金利の上昇や円安・ドル高が継続し、収益環境好転が期待される保険や銀行など金融株、電機株中心に上昇をけん引した。不動産や情報・通信なども高く、東証33業種中31業種が上げた。

  TOPIXの終値は前週末比14.47ポイント(1%)高の1442.93、日経平均株価は138円61銭(0.8%)高の1万8106円2銭。TOPIXは8連騰で2015年8月(9連騰)以来の連続上昇、日経平均は4日続伸し終値ベースで1月6日以来の1万8000円を回復した。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「米大統領選前の見方を変えられない投資家は買われ過ぎを警戒するだろうが、歴史的転換点とみる投資家は買い姿勢を強めている状況だろう」と説明。足元の上昇相場の主因である金利がしっかりしている限り日本株は売りづらいため、 警戒感の強い投資家は徐々に見方の修正を迫られ、「これが下げそうで下げない相場につながっている可能性がある」と語った。

The First Trading Day Of The Year At The Tokyo Stock Exchange

東証内

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  インフレによる米国の利上げペース加速が見込まれる中、18日の米10年債利回りは2.35%と、15年11月以来の高水準に達した。週明けの外国為替市場ではドル・円は半年ぶりに1ドル=111円台まで円安が進展した。

  週明けの日本株は、米金利高や好決算を手掛かりに保険株、国際原油市況の上昇を好感して鉱業や石油など原油関連株に買いが先行。午後に入り為替の円安が進むとともに上げ幅を拡大。午前にマイナス場面もあった銀行指数がその後切り返したほか、不動産や情報・通信、海運、食品なども午後一段高となり、株価指数を押し上げた。
   
  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「相変わらずトランプ氏への期待がマーケットの根底にある。金利高・円安基調は変わらず、そこに急ピッチの上昇で買い遅れた需給が付いてくるだろう」とみる。大和証券投資戦略部の野間口毅株式ストラテジストは、「日本株は足元のドル高・円安を十分に織り込んでおらず、先物主導の上昇が期待できる。今週に年初来高値の可能性もある」と予想する。東証1部の売買高は20億7074万株、売買代金は2兆2868億円。値上がり銘柄数は1405、値下がりは463。

  トランプ次期米大統領への期待が持続する中、市場は次期政権の人事などに注目している。トランプ氏は20日、資産家ウィルバー・ロス氏やブラックストーン・グループの不動産部門グローバル責任者のジョナサン・グレイ氏ら、財務長官候補とされる米ウォール街の重鎮と相次ぎ会談を行った。

TOPIXの推移
  • 東証33業種では、国際原油市況の上昇を好感した鉱業、保険、不動産、海運、銀行、食料品、情報・通信、その他製品、繊維製品など31業種が上昇。下落は非鉄金属、鉄鋼の2業種
  • 売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャルグループ、任天堂、KDDI、JT、日立製作所、NTTドコモ、東京海上ホールディングスが上昇、伊藤忠商事が出資比率を引き上げると報じられたユニー・ファミリーマートホールディングスは大幅反発。半面、大和証券が投資判断を引き下げた小野薬品工業が下落。コナミホールディングス、日本電産、良品計画、ナブテスコも安い
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