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トランプ氏、不動産投資講座めぐり和解合意-28億円支払い

  • 「トランプ大学」をめぐる裁判の開始10日前に決着
  • 「6000人を超える被害者にとって大きな勝利」-NY州司法長官

トランプ次期米大統領が過去に手掛けていた不動産投資講座「トランプ大学」をめぐり元受講者がトランプ氏を詐欺で訴えていた訴訟で、同氏は和解金として2500万ドル(約28億円)を支払うことに同意した。

  和解合意は18日にサンディエゴの裁判所で法廷審問が始まる数分前に発表された。元受講者がカリフォルニア州で起こした2件の訴訟と、ニューヨーク州司法長官が2013年に提起した訴訟が対象となる。裁判は10日後に始まる予定だった。

  トランプ・オーガニゼーションのアラン・ガーテン法律顧問は声明で、「トランプ大学が裁判に勝利するとわれわれは疑わなかったが、これを決着させることでトランプ次期大統領はこの偉大な国が直面する重要な問題に集中することができる」とコメントした。

  原告はトランプ氏(70)が不動産投資の成功の秘密を教えると約束するなど、多くの高齢者を含む数千人の受講者をだましたと主張。同氏は詐欺行為を否定してきた。

  ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は声明で、「6000人を超える被害者にとって大きな勝利だ」と述べた。

原題:Trump University $25 Million Deal Heads Off Fraud Trial (3)(抜粋)

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